相続手続代行・遺言作成支援のことなら、東京・名古屋の優総合事務所にお任せください。

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相続手続代行、遺言作成のご相談なら、優総合事務所へどうぞ。東京、名古屋に拠点を有し、関東・東海地区を中心に幅広いエリア対応、夜間や土日にも対応するフットワーク、そして「迅速、丁寧、親切」をモットーに、お客さまの視点を何より大切に、サービス提供を行っている事務所です。相続手続、遺言作成でお困りの方は、どうぞ当事務所にご相談くださいませ。shin_hed11.jpgshin_hed11.jpg

サービスのご案内

当事務所では、相続に伴う各種財産の名義変更を行うために必要となる戸籍調査や財産調査、遺産分割協議書作成。遺産名義変更代行まで、相続手続き全般を代行サポートいたします。また、遺言書を作成する際、よりよい遺言文案のご提案や公正証書にする際の手続き代行等、遺言作成に関する手続き全般を支援サポートいたします。さらに成年後見に関するご相談や、手続きに必要な書類の作成及び収集もサポートいたします。

相続人調査

遺産分割協議、遺産名義変更に必要な戸籍を収集、相続関係説明図を作成します。

相続財産調査

遺産分割協議、遺産名義変更に必要な相続財産の内容を調査し、財産内容を明らかにする各種証明書を収集。相続財産目録を作成します。

遺産分割協議書作成

遺産名義変更のために必要な「遺産分割協議書」を作成し、あわせて相続人同士の紛争を防止するお手伝いをいたします。

遺産名義変更代行

銀行預金や株式、自動車や不動産・・・。大変煩雑な遺産名義変更の手続きを一括して代行します(不動産登記は司法書士が担当します)。

遺言書の作成

遺言書の作成をお考えの方に、文案の作成やよりよい遺言内容のご提案、公正証書にするために必要な手続代行を行います。

成年後見のご相談

成年後見制度についての相談がしたい、成年後見人選任のために必要な各種書類の作成や資料収集の代行。成年後見人や任意後見人の受任などの支援を行います。

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≪新サービス≫終活支援サービスのご案内

終活支援コンサルティング

終活の全体像を理解し課題を発見する支援、課題を解消する具体的な対策について
提案書の作成を行います。

遺言書の作成

遺言書の作成をお考えの方に最適な遺言内容のご提案、実際の遺言作成に必要な
各種事務手続きを代行いたします。

相続人調査(相続関係説明図の作成)

必要な戸籍の収集、相続人の確定及び法定相続割合や遺留分割合を明らかにし、相続関係説明図を作成いたします。

詳細はこちらをクリック

保有財産調査(財産目録の作成)

保有財産の内容を調査し、財産内容の各種証明書類を収集。財産目録を作成いたします。

尊厳死宣言書の作成

意思を明確にするための「尊厳死宣言書」の文案を作成、その意思を担保する公正証書にするための事務手続きを代行いたします。

任意後見契約書・財産管理委任契約書の作成

認知症になるなど、将来の予期しない万が一のときに備え、大切な財産を信頼できる人に管理してもらうための手続きである、「任意後見契約書」や「財産管理委任契約書」の文案作成、公正証書にするために必要な各種事務手続きを代行いたします。

改葬手続きのご支援

無縁となったお墓を、近くの墓に引越しさせる、改葬手続きの支援及び代行を行っております。

永代供養もしくは各種墓地申込手続きのご支援

永代供養やその他納骨について、必要となる各種手続き支援及び代行、将来の無縁墓問題の対策のための支援を行っております。

葬儀のための事前準備、生前予約のご支援

葬儀の生前見積や生前予約、通知の必要な連絡人リストの作成支援など、葬儀について事前に対策を講ずべきことについて各手続の支援を行っております。

死後事務委任契約書の作成

亡き後に必要な事務手続きをキーパーソンに委任するために必要となる「死後事務委任契約書」の文案作成、及び公正証書にするための事務手続きを代行いたします。

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尊厳死宣言書の作成

私のいざというときは、無用な延命治療は受けたくありません。万一に備えて自分の意思をあらかじめ示しておくよい方法はありますか?


  延命治療拒否の意思表示として、尊厳死宣言書を作成しておくことをお勧めします。

尊厳死とは、病気や事故などで回復の見込がない末期状態になった患者に対して、生命維持治療を差し控える、または中止して、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えることを言います。尊厳死が認められるのは、医学的な見地から治る見込がなく死期が迫っていて、人工呼吸器をつけるなどの延命措置をしても死期を引き延ばすだけという場合であると解されています。

尊厳死を希望する場合、尊厳死宣言書を作成します。これは、本人が自らの意思で延命措置を差し控え又は中止し、「尊厳死を望む」という考えを医療関係者や家族(キーパーソン)らに意思表示する書面です。尊厳死宣言書は自分で書くこともできますが、公証役場で尊厳死宣言公正証書として作成して、自分の意思表示を公文書にして作成することが最も確実な方法でお勧めです。この宣言書があれば、遺された家族(キーパーソン)が終末期の医療についての判断を下さなければならなくなったとき、彼らを精神的に助けることは言うまでもありません。尊厳死宣言書を作成する場合は、事前に家族(キーパーソン)の同意を得て作成し、作成された文書を家族(キーパーソン)に事前に渡しておくとよいでしょう。

相続人の調査

手続に必要な戸籍収集がとにかく面倒でなかなか進まない。


  相続手続でまず厄介なのが、非常にたくさんの戸籍収集が必要になることです。特に故人が戸籍を転々としていたり、あるいは、故人に子どもがおらず、兄弟姉妹や甥姪にまで相続人が及ぶ場合、膨大な量の戸籍を取り寄せる必要があり、大変な苦労が伴います。

  そこで、当事務所では、相続手続必要となる戸籍収集を一括して代行、相続関係説明図を作成、相続人様の戸籍収集に伴う多大な負担を大幅に軽減することが可能です。


連絡が取れない相続人がいて困っている。


  相続手続を完了するには、たとえ居場所のわからない相続人がいる場合でも、相続人全員の手続への協力が不可欠です。相続人全員が遺産分割協議書に署名及び捺印しなければ、遺産の名義変更ができない為です。

  そこで、当事務所では、戸籍謄本、住民票を職権により取得することにより、音信の途絶えてしまっている相続人を特定、相続関係説明図を作成いたします。これにより、相続人に対し、必要な連絡、調整が可能となり、手続をスムーズに完了させることが可能です。

相続財産調査

相続財産がどこにあるのか、いくらになるのかわからず困っている。


  亡くなった方の財産がどこにあって、どれくらいの価値があるのかわからなければ、相続手続は不可能です。不動産については、市役所で名寄帳を取り寄せたうえで、評価証明書の取得、場合によっては不動産の実勢価格の調査をすることになります。金融機関では、故人の通帳や金融機関からの手紙等を手がかりに、各金融機関の支店で調査が必要です。

 当事務所では、手がかりとなる資料から、市役所や法務局、での不動産調査や金融機関等で可能な財産調査を実施しております。調査の結果、客観的な証明資料を基に、財産目録の作成を行い、遺産分割協議を適正に行うことが可能となります。


相続税がかかるのかどうか心配。


  相続税の申告が必要かどうか、相続税がいくらくらいかかるのか・・・、そんな不安をお持ちの方も多いと思います。相続税は、基礎控除(5,000万円+法定相続人の数×1,000万円)を超える遺産を相続する場合には、相続税の申告及び納付をする必要性がでてきます。

 当事務所では、そもそも相続財産の評価をする為に必要となる客観的資料の収集や調査、その結果を財産目録として作成いたします。これにより、全体の相続財産の内容と、おおよその課税予測が容易にでき、最終的に相続税の申告や納付をスムーズに行うことが可能となります。
 
 ただ、相続税の評価と申告は、専門知識を必要とする非常に難しいものです。当事務所では相続税に詳しい税理士をご紹介させていただいておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。

遺産分割協議書作成

銀行で遺産分割協議書が必要といわれたが何をどう書けばいいのかわからない。


  故人の遺言書がない場合、遺産名義変更をする為には、1人だけが相続人であるような場合を除き、遺産分割協議書の提出を必ずといっていいほど求められます。この遺産分割協議書には、故人の遺した財産の内容及び相続人が何をどれだけ相続するのかを明確に記載されていなければならず、相続手続上非常に重要な意味を持つ法律文書です。これを法律に疎い方が正確に作成することは非常に難しいのが実情です。

  そこで、当事務所では、相続財産と遺産分割内容を詳しくお聞きして、遺産分割の結果を遺産分割協議書として作成する業務を行っております。もちろんその後の遺産名義変更がスムーズに行えることを踏まえて作成いたしますので、円満な相続と、円滑な手続を実現することが可能です。


相続について、とにかく兄弟間で後々揉めたくない。


  相続をきっかけに、相続人である兄弟間でけんかになり、やがて収拾のつかない骨肉の争いに発展する・・・、そんな話は枚挙に暇がありません。大切な家族の絆を守る為にも、専門家に遺産分割協議書の作成を依頼されることをお勧めします。

  当事務所では、相続人間の連絡調整をはじめ、相続人間で円満に話し合いをしていただくためのご支援を行い、最終的に、相続人同士のトラブルを予防するための遺産分割協議書を作成する業務を行っております。相続をきっかけに家族の絆を壊さない為にも、後々もめない為の遺産分割協議書を専門家が作成することは、今日の社会では不可欠なことであるともいえます。

遺産名義変更代行

銀行や郵便局等、財産の名義変更に何度も窓口に行くのが煩わしい。


  銀行や郵便局、証券会社などなど、遺産の名義変更をするには各金融機関の窓口に何度も通わねばなりません。しかも金融機関での書類の審査はことのほか厳しく、一回で手続を終わらせることは非常に困難なのが実情です。
 
  当事務所では、金融機関での解約・払戻手続もしくは遺産名義変更手続を代行するサービスを行っております。これにより、故人の持っていた口座ごとに銀行や証券会社の支店を何度も往復する煩わしさから解放され、相続手続をラクラク完了することが可能です。


兄弟が全国に散らばっているので相続手続が進まず困っている。


  遺産を分割するには、遺産分割協議や協議書への署名捺印、さらには遺産名義変更の手続まで、相続人全員が協力して手続をすることが必要です。しかしながら、相続人が東京や大阪、名古屋など、それぞれ居住している地域が異なり、相続手続がなかなか進まず、大変苦労されるケースが多いのが実情です。

  そこで、当事務所では、東京と名古屋にネットワークを有しておりますので、関東地区及び東海地区、さらには全国各地にご相続人が散らばってしまっている場合にも一手に手続を代行、相続手続をスムーズに完了することが可能です。

遺言書作成

遺言書を作成しようと思っても何をどうしていいのかわからない。


  いざ、遺言書を作成しようと思い立ったものの、そもそも何をどう書いたらよいのかから迷ってしまうものです。遺言書の作成には一定のプロセスがあります。まずは、推定相続人の調査・確認からはじまり、ご自分の財産状況の調査・確認を行います。この前提調査をきちんと行うことが、より妥当な自分の思いを実現する遺言作成につながる第一歩です。

 当事務所では、この調査を踏まえて、置かれている家族やその他の諸事情等も考慮して、あなたの想いを実現し、かつ円満相続も実現する遺言文案をご提案いたします。遺言ではどのようなことが実現できるのか、そして遺言書の保管方法までご提案をさせていただいております。遺言書の作成の際は、ぜひ当事務所にご相談くださいませ。


公正証書遺言をしておきたいが、書類収集や証人手配などで困っている。


  公正証書遺言の作成には、そもそもどのような遺言をしたいのかについての原案の作成、公証人との打合せ、そして公証役場の求める各種書類の収集や、証人2人以上の手配など、意外に手続が煩わしいものです。

 当事務所では、公正証書遺言作成に必要な、各種公的書類の収集、遺言原案の作成、公証人との打合せ代行、さらに証人2名の手配と当日の立会い業務も行っております。公正証書遺言作成の際には、ぜひ当事務所のサービスをご利用ください。

成年後見のご相談

認知症の母の成年後見人を選任するための手続が面倒で進まず困っている。


  成年後見人選任のためには、本人の推定相続人の相続関係を明らかにする関係図や、本人の財産目録とその根拠となる不動産登記簿謄本、固定資産評価証明や通帳コピーの添付など大変に煩わしいものです。

 当事務所では、これらの成年後見人申立手続に必要となる各種の添付資料を収集、作成することにより、成年後見人選任をスムーズに行うお手伝いをしております。また、当事務所のメンバーは、実際に成年後見人としても活動しておりますので、成年後見人となった後の留意点や、気をつけるべきポイントについてもアドバイスさせていただくことが可能です。成年後見のことでお困りの際は、ぜひ当事務所にお尋ねくださいませ。


まだまだ元気ですが、呆けたときに備えて任意後見制度を利用したい。


  任意後見制度は、元気な方が今のうちに、将来呆けてしまったときに自分の財産管理を行ってもらう人をあらかじめ決めておくことができる制度です。自分が呆けてしまった場合、自分の意思とは関係なく裁判所側で成年後見人を選任されることになるため、いわば自分の大事な財産管理を運に委ねるような事態が起こってしまいます。

 そうならないためにも、元気な今のうちに任意後見制度を利用して、自分の将来を託すことができる人と「任意後見契約」を締結しておくことをお勧めいたします。「任意後見契約」は必ず公正証書で作成することが必要で、書類作成のための公証人との打合せや前提として必要となる書類収集の手間もあります。

 そしてなにより、任意後見契約には、「将来型」「移行型」「即効型」という3類型があり、さらに「死後事務委任」といったことまで契約書に盛込めるなど、あなたの思いをオーダーメイドで実現することが可能です。
 当事務所では、任意後見制度を最大限活用するため、あなたの思いを具体化する契約文案のご提案をはじめ、任意後見制度利用に関するさまざまなご支援を行っております。任意後見の手続の際には、ぜひ当事務所にご相談くださいませ。

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