次に、法務局で故人様の自筆証書遺言が保管されているかどうか確認する方法について解説します。こちらは、令和２年から始まった自筆証書遺言を法務局に預かってもらえる「法務局における自筆証書遺言保管制度」を利用して故人様がどこかの法務局に自筆証書遺言を預けているかどうかを確認するものです。実際の手続き方法としては、最寄りの法務局（遺言書保管所）に、遺言書保管事実証明書の交付請求をすることによって行います。この請求を行うことにより、法務局に保管されている遺言書の有無、遺言書が保管されている場合には、遺言書が保管されている法務局（遺言書保管所）、遺言書の作成年月日、遺言書の保管番号などが判明します。 

＜遺言書保管事実証明書交付請求手続＞
※　法定相続人の一人が照会請求を行う場合

　注意点としては、全国のどの遺言書保管所でも交付請求が可能なので、最寄りの遺言書保管所となっている法務局で手続きを行えばよいのですが、法務局の全てが遺言書保管所となっているわけではないので、手続きを行おうとする法務局が遺言書保管所となっているかどうか法務省のホームページで事前に確認してから手続きを行うことをお勧めします。

遺言書保管所となっている法務局

https://www.moj.go.jp/MINJI/07.html

　請求方法は窓口か郵送か、いずれかの方法で行うことができます。窓口の場合は、事前予約が必要なこと、委任状等に基づき任意代理人が請求することはできず、基本的には請求人たる相続人本人が出頭して請求することが必要となります。その際、マイナンバーカードなどの請求者本人の顔写真付き身分証明書が必要になりますのでご注意ください。

　郵送の場合は、先ほど説明した必要書類を郵送、不備がなければ数日から１週間程度で遺言書保管所から請求者本人の住民票上の住所あてに遺言書保管事実証明書が郵送されます。ちなみに、公正証書遺言謄本交付請求を郵送で行う場合と同じように、戸籍謄本等の原本を郵送することになりますが、原本と併せて原本証明をしたコピーを同封することで戸籍謄本の原本を返却してもらうことは可能です。

　遺言書保管事実証明書を取得して、遺言書有りの結果だった場合には、改めて法務局（遺言書保管所）に対し、遺言書情報証明書の交付請求手続きを行うことにより、遺言書の内容確認が可能となります。この遺言書情報証明書をもとにその後の遺産名義変更などの遺言執行を行っていくことになるのですが、この交付請求手続きが意外と面倒なので注意が必要です。

　ちなみに、先に説明した遺言書保管事実証明書交付請求手続きと同様に、窓口か郵送かで手続きを行うこと、窓口の場合には、請求者本人が出頭する必要があることなどは同様です。

 ＜遺言書情報証明書交付請求手続＞

　遺言書情報証明書交付請求は、上記の必要書類からもおわかりかと思いますが、被相続人の法定相続人全員を特定するための戸籍謄本を全て取り揃える必要があること、法定相続人全員の住民票等の書類が必要となることなど、遺言書情報交付請求を行うために必要な書類を取り揃えることが非常に大変であるということを知っておく必要があります。

　また、遺言書情報証明書の交付が相続人の一人になされると、「関係遺言書保管通知」という、交付請求を行った方以外の他の法定相続人全員、その遺言書に記載された受遺者及び遺言執行者に被相続人の遺言書が存在していることの通知が法務局よりなされることになりますのでご留意ください。