遠方に住んでいたり、連絡の取りづらい相続人同士の間を取り持ち、手続きについて連絡調整を行い、遺産分割協議書作成代行を行います。また、音信不通の相続人への連絡調整事務も行っております。

 　相続手続きの中で、一番大変なのが、「遺産分割協議」ですが、ときどき相続人が多数にのぼり、戸籍調査をすると、相続人同士で顔も知らないような方の名前が出てきて困ってしまうということがあります。子どものいない方の相続のケースや、再婚している方の相続のケースでこのようなことがよくあります。

　たとえ疎遠であったり、見ず知らずの方であっても、相続人である以上、相続手続きの中で遺産分割協議に加わってもらい、きちんと手続きへ協力してもらわないと、相続手続きはいつまでたっても完了できません。

＜連絡の取れない相続人の住所を特定し、手紙を送る＞

　見ず知らずの相続人や疎遠になり連絡先が分からない相続人が出てきてしまった場合、まずは、相続人調査の結果出てきた戸籍謄本から、該当者の現在戸籍について「戸籍の附票」を請求します。「戸籍の附票」には、その方の住民票異動の変遷が記載されており、現在戸籍謄本についての「戸籍の附票」には、現在の住民票の所在地が記載されていますので、これによりその方の現在の住所をつきとめることができます。

　次に、その方の住所地に、事情を簡単に説明した内容の手紙を送ります。この手紙には、相続関係を示した「相続関係説明図」を入れて、故人とあなたの相続関係を簡単に説明する程度の内容を主に記載します。もちろん、手紙の文言は、言葉を選びながら、失礼のないよう丁重な内容にして、相手の感情を害さないための最大限の配慮が必要です。
　また、いきなり遺産分割協議書の捺印を要求する記述や、実際の遺産分割協議書をいきなり送りつけることは、相手方の感情を害する危険が高いため、こちらも避けたほうが無難です。

　ただ、昨今の世情もあり、手紙を出しても相手方からなかなか連絡がもらえないケースもあります。そこで、状況にもよりますが、はじめから行政書士等の手続きのプロが手紙を送ったほうが、相手方もきちんと相続手続きに対応してくれる場合もあります。いずれにしても連絡の取りづらい状況になっている相続人に対して連絡を取り、相続手続きについての話を進めていくことは心身ともに相当の負担を強いることであるといえますので、無理せずプロの力を借りるなどの対応をしていくことが大切です。