「高齢者等終身サポート事業とは？」

病院でも施設でも、必要な医療や介護などについて本人の同意をもとにそれがなされるわけですが、認知症で意思表示ができない、あるいは危篤で意思表示ができない、といった事態が想定されるため、本人に代わって身元保証人が医療や介護に同意してもらえるようにしておく、ということがあります。

例えば病院では本人のために衣類や日用品が必要な時には、身元保証人に連絡してそれら必要なものを届けてもらったり、といったことがどうしても必要になります。また施設でも、例えばサービス付き高齢者向け住宅の多くでは、病院への通院などは施設でサポートができず、あくまでも身元保証人の立場の方が病院への送迎や付き添いの対応をする必要があり、そのような対応を取ってもらう人が求められることになります。 

そして、病院でも施設でも、本人に万一のことが起きた時、その身柄を責任をもって引取ってもらえる人を確保しておく必要があるため、身元保証人が必要になります。

長く活動を継続していること

事業の性質上、本人のこれから、そして亡き後までの長きにわたり支援できる事業者であることが何より重要なポイントになると考えています。その点では、やはり事業者として長い期間にわたり活動を継続できているという実績は重要なポイントであると考えています。

具体的には、事業開始から２０年以上事業を継続している事業者であることが理想ですが、最低でも１０年以上事業を継続できている事業者を選定されことをお勧めします。

料金体系が明確でわかりやすいこと

高齢者等終身サポート事業者が担うサービスは多岐にわたり、さらに支援内容も複雑になりますので、その料金についても複雑な内容になる傾向があります。これはある意味仕方がないことですが、それでも、よりわかりやすく、消費者が理解できるような料金体系を取っているところを選ぶことがポイントです。

また、これらの業者を選定するにあたり、安いか高いかだけで選ぶことはお勧めしません。それよりもやはり、どのようなサービスをいくらで提供してもらえるのかが明確であること、サービス代金の部分と、預り金として事前に預ける部分とが明確であること、後者の預り金については余剰金についてどのように返還されるか、といったところまで明確になっていること、このようなことが明確な料金体系を取っている事業者を選定されることをお勧めします。

預託金等の預り金保全体制が整っていること

事業の性質上、事前に将来発生する実務の為の預託金を事前に預ける方法を取る事業者が多いと認識しています。当該事業者が預託金を事前に預かるにあたり、その本人の預り金について、その事業者自身でなく、弁護士法人や信託会社などの第三者に預かってもらうような仕組みが取られている事業者であれば、預り金保全の観点から安心です。そこで、事業者選定にあたってはそのような体制が取られているかどうかも確認してみてください。もし、預り金をその事業者自身が預かるようなシステムが取られている場合には、当該預り金が事業者の運転資金などと明確に分別して管理される体制になっているのかを確認されることをお勧めします。

信頼できそうな雰囲気が感じられること

やはり事業者ごとに社風というか雰囲気にはそれぞれ特徴があると思います。そこで、ある意味自分自身の直感的な部分も含めて、相性がよさそう、信頼できそうといった感覚を持てるかどうかは重要なポイントかと思います。

たとえ、前に挙げた３つがクリアできたとしても、やはりサービス提供をする「ヒト」が基本の事業であるため、信頼できそな雰囲気が感じられるかどうか、言葉でお伝えすることはなかなか難しいのですが、このあたりのご自分の感覚を大切にされることをお勧めします。