平成２７年1月の税制改正により、相続税の課税対象者が大幅に増えます。

平成２７年１日１日以降に相続が開始した方（死亡した方）から適用されます。

　増税の主なポイントは２つ。「基礎控除の縮小」と「税率の変更」です。

特に「基礎控除の縮小」は、影響が大きく、これまで亡くなったかたの４％程度しか相続税納税者がいなかったのが、来年からは納税者が倍増するとみられています。

　これまでも相続税の基礎控除は、５，０００万円と法定相続人１人当たり１，０００万円があり、そもそも相続財産総額がこの基礎控除以下の場合には、相続税の申告も納税も不要だったのですが、昨今の国の財政難の影響で、この基礎控除額が次のとおり４０％もカットされることが、相続税増税の大きな要因です。

具体的な例で見てみましょう。ある４人家族で、夫のＡ男さんが遺産総額６，０００万円を遺して亡くなった事例です。

この場合、死亡日が平成２６年１２月３１日以前の場合と、平成２７年１月１日以降の場合とで、相続税が大きく異なってきます。

　このように、相続税の納税額が大幅に増えることになります。しかしながら、上記のように遺産総額を３人が法定相続分通りに遺産分割する場合は、妻のＢ子さんには「配偶者の税額軽減」という税額控除があるため、今回の事例では、結果として、Ｃ男さん、Ｄ男さん各３０万円の相続税を納税することになります。いずれにしても相続税の申告や納税をしなければならない方が、大幅に増えることになるのは間違いないのです。

　もう一つの相続税の改正ポイントとして、相続税の最高税率が５０％から５５％に

引き上げられることです。

下の表の通り、こちらは財産額が２億円超の方の税率が高くなり、６億円を超える場合は、５５％もの税率が課されることになり、大幅な増税となります。

　先の４人家族の例で、もしＡ男さんの遺産６，０００万円のうち自宅の土地が４，０００万円の評価、残りの２，０００万円が預貯金だったとすると、少し事情が違ってきます。

この場合は、Ａ男さんが自宅に居住していて、そこに同居していた長男のＣ男さんがその自宅土地を相続した場合には、「小規模宅地の評価減の特例」という制度を用いて、結果的に相続税の納税額をゼロとすることができます。

この「小規模宅地の評価減の特例」は、亡くなった人の自宅を配偶者や同居する子供が相続する場合、宅地の評価額を８０％減額して評価したうえで相続税を計算することが認められるため、大幅な相続税の減税を受けられる制度です。

　小規模宅地の評価減の特例を受けるための要件としては、相続開始直前に、被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の住宅や事業に使われていた宅地について、次の表の通り、一定の面積まで、８０％または５０％減額できることになります。

ただし、その宅地を相続する人が配偶者以外の場合、原則として「被相続人と同居していた親族であり、相続開始時（死亡時）から相続税申告期限（死亡時から１０ヶ月）までの間、引き続きその家屋に居住し、その宅地を有している人」であることが要件となります。

ここで紹介したのは、小規模宅地の評価減の特例を受ける際のごく一般的な場面であり、

実際に、適用を受けられるか否かは事例により大変細かい要件がありますので、税理士等の

専門家にご相談、確認されることをお勧めします。

▲ページ上部へ戻る▲