当グループでは、行政書士を窓口に、司法書士、税理士、弁護士、不動産鑑定士、宅建士が連携して限定承認手続きをサポート、あなたの課題をスムーズに解決いたします。

この限定承認ですが、単純承認や相続放棄に比べて活用事例がかなり少ないのが現状です。

相続の専門家をうたう実務家でもやったことがないという方がほとんどという有り様です。

しかしながら、当グループでは、限定承認の実務実績がいくつもございますので、今回は限定承認の有効活用ができる場面、限定承認手続きを行う際の留意点などについて、解説していきたいと思います。

一方で、限定承認の場合、被相続人の子の範疇で清算手続きを完了させることが可能となります。明らかにマイナス財産のほうがが多いという債務超過の状態であっても、限定承認を選択することで、B男とC男がA男の遺したプラス財産以上の借金を背負う必要はないため、この方法を選択するメリットがあるわけです。

＜官報広告・知れたる債権者への通知（2ヵ月）＞

限定承の場合、官報公告により２カ月間の債権申出期間が設けられており、債権者はこの期間内に相続財産管理人に債権申出を行う必要があります。

民法上のルールとしては、知れたる債権者については、相続財産管理人が債権申出を行うように催告（積極的な連絡）をしていくことが必要になるのですが、その一方で、相続人が知り得ない債権者については、この２カ月間の官報公告期間内に申出を行わなかった債権者は除斥されることになります。

つまり、相続人の知り得ない借金があり、後からそれが発覚してもこの官報公告期間内に申し出がなかった債権者に対しての債務支払いは原則として免除されますので、みえない負債に対しての不安が解消できる切り札として限定承認を活用することができるといえるわけです。

限定承認を行う際には気を付けるべき留意点があり、法的手続きに不慣れな方が取り組むにはハードルが高いことは確かです。また、限定承認は、法律上の厳格な手続き方法に則って進める必要がありますので、手続きにおいてミスが許されないシビアな一面もあります。

一方で、先ほどの活用場面でも見たように、活用メリットが大きいことも事実です。そこで、限定承認を行う際には、やはり限定承認手続きに対する豊富な経験と、各種専門家（行政書士、税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、宅建士）のネットワークが構築されているところにご相談されることが手続きを上手く行う為の重要なカギとなります。