＜施行日＞２０２０年４月１日　

＜何が変わるの？＞

　・自筆証書遺言はこれまで、遺言者自ら保管することが必要でしたが、遺言書の紛失、亡失の危険が高く、この点が問題でした。この制度の導入により、遺言書の紛失や隠匿が防止され、遺言書の存在の把握も容易になります。

・この保管制度を経て自筆証書遺言を執行する際、家庭裁判所の検認手続きが不要になります。

＜保管から執行までの手続きの流れ＞

　遺言者自身が法務局に自筆証書遺言（無封のみ、原本）を持参し、保管申請　

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　法務局で、遺言書の形式審査を行い、原本保管と画像情報化して保存　

　　　　　　　　　　　　相続開始後　↓　

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＜自筆証書遺言の保管申請手続き＞

・申請にあたり、遺言書保管官が、①日付及び氏名の自書、②押印、③加除訂正の方式につき、その適合性を審査するが、適合性の審査はあくまで外形的な確認で行うことができるものに限られる。

＜遺言書情報証明書交付請求手続（遺言書閲覧請求手続）＞

・遺言書情報証明書に基づき、相続登記等、遺産名義変更が可能となる。

・遺言書情報証明書の交付または遺言書閲覧がなされると、相続人、受遺者、遺言執行者にその旨が法務局より通知される。

＜遺言書保管事実証明書交付請求手続＞

何人でも、遺言書保管官に対し、

①　遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無、

②　関係遺言書が保管されている場合には、遺言書保管ファイルに記録されている

「遺言書に記載されている作成年月日」及び

「遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号」

が記載されている「遺言書保管事実証明書」の交付を受けることができます。

「参考」＜自筆証書遺言の検認申立手続き＞