成年後見制度を利用するには、所定の書類を揃えたうえで、管轄の家庭裁判所に「成年後見人選任の申立」をする必要があります。申立の必要書類としては、認知症の方本人の生活状況や財産状況のわかる資料、親族関係図とその根拠となる戸籍謄本類、医師の診断書、後見人候補者についての資料など多岐にわたります。
  また、申立から選任までの期間はおよそ３カ月程度かかります。

申立ての際の留意点

1. 制度利用から開始まで少なくとも３カ月はかかる
2. 申立てのための必要書類が膨大な為、申立までの準備が大変
3. 成年後見の申立費用や後見人への報酬など原則として相当な費用がかかる

1. 制度利用から開始まで少なくとも３カ月はかかる
  成年後見人選任申立から実際に成年後見人が業務を開始するまでの期間は約3カ月は必要になってしまいます。そこで、成年後見制度利用に際しては、十分に時間の余裕をもって手続を進める必要があるのですが、現実的にこれほどの期間がかかることは大きな問題といわざるを得ません。この点は早急な改善が望まれるところです。
 

申立から利用開始までの流れ

事前準備　
↓  （１カ月）
家庭裁判所へ申立て
↓
家庭裁判所の調査・審理
↓  （１～２カ月）
審判
↓  （２週間）
業務開始

2.  申立てのための必要書類が膨大な為、申立までの準備が大変
家庭裁判所側の事情で時間がかかることに加えて、手続に必要な書類が膨大に必要で、申立までに大変面倒な作業が必要となることに留意する必要があります。申立に必要な書類は次のとおりですが、書類の作成だけでなく、主治医に診断書作成をお願いしたり、親族関係を示す図面作成やその根拠となる戸籍謄本の収集、さらに成年後見人の候補者についての各種資料を収集、作成する必要があるなど、非常に面倒な手続きを経る必要があります。

成年後見人選任申立手続

※１ 推定相続人のわかる範囲のもの。根拠となる戸籍謄本も添付。
※２ 精神障害者保健福祉手帳、介護保険証のコピー等を求められることがある。

3.  成年後見の申立費用や後見人への報酬など原則として相当な費用がかかる
  成年後見人選任手続の際に必要となる印紙代、主治医の診断書や鑑定料等の実費がかかること、及び成年後見人を専門士業にお願いする場合、毎年の成年後見人報酬を本人の資産状況に応じて、支払うことになることから、それなりの費用がかかります。ちなみに成年後見人の報酬は、毎年事務報告書を家庭裁判所に提出する際に成年後見人自ら報酬付与申立を行い、それに基づき家庭裁判所が本人の資産状況と後見人の行った事務量を審査して審判を下します。従って、報酬の額はまちまちですが、当方の経験では、月額1万5千円～3万円程度が目安です。

  以上のように、成年後見制度は利用までの手続が大変で、その後の成年後見人の活にも不安がつきまとうことから、利用を躊躇されるお客様の多いと感じます。そこで、当事務所では、成年後見制度の利用に対する不安を解消するための相談、支援業務、成年後見制度の申立に必要となる各種書類の収集作成、さらに案件により実際の成年後見人受任まで、幅広くご相談に対応いたしております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。
 

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成年後見制度は判断能力が衰えてから利用するもの、という誤解がありますが、そうではありません。「任意後見制度」を利用すれば、自分の信頼できる相手をあらかじめ、任意後見人に選任して、その者に任せたい事項をオーダーメイドで契約しておくことが可能です。「私は、まだ呆けていないから必要ない！」そうおっしゃりたい気持ちはわかるのですが、呆ける前に将来に備えるということは、この複雑化した社会において自分の身を守るために、もはや不可欠な時代なのです。
  また、同じ任意後見契約でも、本人の状況によって３つの類型に分けることができます。

任意後見の３類型

  「将来型」は、まさに任意後見制度の理想形であり、お元気な今のうちに、自分の将来に備えて、財産管理や身上看護のことを信頼できる人に託すことを「予約」しておくものです。従いまして、自分が呆けてしまうなどが現実化するときにはじめて、効力を生じるため、契約したからといって何も変わりません。
  一方、「移行型」は、「任意後見契約」と同時に「財産管理委任契約」を別契約として併せて公正証書で契約するものです。そこで、自分がまだ呆けていない段階から、この「財産管理委任契約」に基づきあなたの大事な通帳等の管理を信頼できる方に任せることが可能になります。この「移行型」は、特に身体に障がいを持っていて、自分で銀行等に行くことが難しい方にとって大変便利な制度であるといえます。
  実際に実務では、「将来型」と「移行型」との利用が非常に多くなっており、「即効型」はよほどのことがない限り、利用しない方が無難であるとの見解が一般的になっています。

任意後見制度を利用するには
  本人と任意後見人となるべき人との間で、財産管理の内容を公正証書により「契約します。任意後見人は、本人の判断能力が衰えた後、家庭裁判所に「任意後見監督人選任の申立て」をして、監督人が選任されたときにはじめて、契約の中で定めた代理権を行使することができます。
  前述した、「移行型」の場合の「財産管理委任契約」についても「任意後見契約」とは別契約ではありますが、同時に一本の公正証書として公証人の面前で契約することになります。大事な財産を委任する契約ですので、こちらもやはり公証人を介して、公正証書にしておくことがトラブル防止に役立つためです。
  また、任意後見人を選任しておけば、法定後見の選任の必要が生じても、任意後見が優先します。

任意後見人ってどんなことをしてくれるの？
  任意後見人は、本人のために、重要な法律行為を代理することを通じて、本人の権利を守ります。また、それらの任意後見人の活動を任意後見監督人に報告する義務があります。
  任意後見人は、「法定成年後見人」とその権限や責任が非常に似ているのですが、任意後見人には。法律行為の「取消権」がないことが大きな特徴です。従って、本人が何らかの契約トラブル等に巻き込まれたときには威力を十分にはっきすることができません。むしろ、トラブルを未然に防ぐ為に任意後見制度がある、といえます。
  任意後見人は、日常的に次のような業務を行います。

任意後見人の具体的な活動内容の例

• 本人の通帳・権利書・実印等の保管
• ケアマネさんに相談し、要介護認定申請
• 本人の利用可能な福祉サービス受給申請、保険証の交付申請
• 有料老人ホーム入所費用捻出の為、家庭裁判所に自宅売却の許可申請
• 有料老人ホームとの入所契約を締結
• ２カ月に一度、年金の受領
• １カ月に一度、施設の利用料を銀行から引出し、支払い
• １カ月に一度、本人にお小遣いを届ける
• 本人が病院へ入院。入院契約締結、医療費の支払い
• 数ヶ月に一度、任意後見監督人に後見活動事務報告書を提出、任意後見監督人のチェックを受ける

任意後見のメリット・デメリット
任意後見には、法定成年後見と比較して、次のようなメリットがあります。
　＜メリット＞

• 本人が後見人の選任や、委任事項を自由に選べる。
• 法定後見だと、申立の費用が安く済む。
• 法定後見よりも手続きに要する期間が短くて済む。
• 死後事務委託契約も合わせて締結することもできるので、死後事務手続きの代理も可。

＜デメリット＞

• 後見人に取消権がないため、悪徳商法の被害に弱い。（被害予防に役立つも、被害にあってからの後見人の取消しは不可）
• 正常な判断力が保たれているかどうかの見極めが難しい場合があり、後見開始の必要なタイミングの判断が難しい。

  当事務所では、任意後見制度の利用についての疑問点をわかりやすく解説。任意後見契約に関するご相談をはじめ、任意後見契約書の原案作成、公証役場での手続全般に関する手続代行をお受けしております。　初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。
 

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