銀行預金相続における金融機関の取り扱いの違い

最初に相続関係と口座番号を記入する「相続確認表」を提出。その後約１～２週間で専門の相続センターから相続手続に必要な書類一式の指示書が送付され、それにしたがって、再度、郵便局に必要書類一式を提出。その後、さらに約１～２週間で相続人代表者のゆうちょ銀行の口座に換価払戻金が送金され完了となります。もし、相続人代表者がゆうちょ銀行の口座がないい場合に「貯金払戻証書」が送られて、それと引換えに現金で受け取る方法もあります。。従って、最初に窓口に行ってから手続き完了まで最短でも約１カ月程度はかかります。　

原則として、どの支店でも相続手続きが可能。但し、故人が貸金庫を持っている場合は、貸金庫のある店舗でなければ、相続手続きができない。
　三菱UFJ銀行の場合、支店に出向くと、テレビ電話で東京の相続センターとの打合せが行われる。その際にその後の相続手続や必要書類の案内がなされる。テレビ電話での打合せ時に、故人の手元通帳の口座以外に他店も含めて取引がないかの照会を行うことができるので、確認しておくとよい。
　みずほ銀行、三井住友銀行の場合、予約制の店舗が多いので、来店にあたり事前に行く店舗
に電話で予約を取ったうえで行くとよい。
　指示された書類が揃ったら、再び、支店窓口を訪ね、相続手続きの請求を行い、その約１～２週間後に解約、払戻が完了する。 

原則として、故人の取引口座の支店へ出向いての手続きが必要。店頭窓口にて相続手続きの打合せを行い、銀行の指示する必要書類一式を確認、銀行所定の書式も取得する。書類一式が揃ったら、再び、取引支店へ来店。解約払戻請求を行う。その後、約１～２週間で手続きが完了する。
　注意点として、きちんとした遺産分割協議書がある場合でも、別途、各銀行指定の「相続に関する依頼書」に相続人全員の署名捺印が必要な場合があるので、最初の来店時に、相続人の捺印必要書類を確認する。また、信用金庫の場合、出資金が相続財産として存在しており、別途手続きが必要となることがあるので、来店の際に併せて確認しておくとよい。

原則として、故人の取引口座の支店へ出向いての手続きが必要。また、出資金あるいは共済契約が相続財産として手続きが必要な場合があるので、こちらの有無も窓口で確認する。
支店店頭窓口にて相続手続きの打合せを行い、農協所定の必要書類一式を取得する。
　書類一式が揃ったら、再び取引支店へ来店。解約払戻請求を行う。その後、約１～２週間で手続きが完了する。きちんとした遺産分割協議書を作成してあれば、基本的に農協所定の相続払戻依頼書には、預金を承継する代表相続人の署名捺印のみで手続できる。
　そのほかの注意点として、共済契約と出資金については、相続手続きにおいて解約か承継かの選択ができるが、承継の場合、承継できる要件を満たすことが必要となるので留意する。