遺言書作成について

遺言書を作成しておくことの最大のメリットは、相続時に問題になる「遺産分割協議」を経ずに、相続手続が完了できることです。相続で揉める最大の原因は、この「遺産分割協議」が相続人全員の合意によってのみ成立するものであるため、これがなかなかまとまらないことが挙げられます。
遺産の名義変更には、この「遺産分割協議」が成立したことを証する「遺産分割協議書」が必要で、しかも｢遺産分割協議書｣には相続人全員の署名と実印での捺印、そして相続人全員の印鑑証明書が添付されていなければならず、これを作成すること自体大変な手間がかかります。
  結局のところ、この「遺産分割協議」がなかなかまとまらず、相続トラブルに発展してしまうわけです。
また、いわゆる普通のご家庭であっても、相続トラブルが急増している実態があります。

当事務所では、遺言作成のご支援をさせていただくにあたり、この「付言事項」について、必ずといっていいほど文案をご提案させていただいております。というのも付言事項のおかげで、作成した遺言を巡っての紛争が回避され、円満な相続が実現できた事例を多数経験してきたからです。
　その理由を考えてみると、付言事項は、法律に縛られることなく、比較的自由に文章を作成できることから、遺言者自身のストレートな想いをメッセージとして関係者に伝えられるということが大きいと思います。別の見方をすれば、付言事項が唯一、遺言者自身のオリジナリティを発揮できる場であるからこそ、これを記載することで、その遺言に、遺言者自身の魂を吹き込むことができるといえるのです。

  私は、実務上で遺言作成に関わった後、その遺言者亡き後の遺言執行を行う場面も多々あります。一般的には、四十九日法要等の親族が一堂に会する場で、当該遺言の存在を明らかにすることになるのですが、その場面はやはり重い空気が流れることが常であり、一触即発の緊張感が流れることも少なくありません。そんなとき、私は、遺言書の最終稿に記載されている「付言事項」を遺言者に成り代わって、気持ちを込めて朗読します。そして多くの場合、故人の想いが関係者に受け止められ、故人を偲んで感極まる方も大勢いらっしゃいました。結果として、一触即発の重たい空気は、いつの間にか故人の遺志に想いをはせる、感動と感謝の場面へと一変するのです。

遺言書の種類として、大きく分けて、普通方式と特別方式との２種類があります。
特別方式の遺言は、死亡が間近に差し迫った場合や、船に乗って遭難した場合など、極めて、限定的かつ例外的な状況のときにのみ使用されうるものです。
ここでは、通常の場合の遺言の方式である普通方式遺言の中で、実際によく活用されている「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」についてみてみましょう。

各遺言の特徴

各遺言のメリット・デメリット

おすすめは安全確実な公正証書遺言
秘密証書遺言は上記の通り、デメリットが多くほとんど利用されていないのが実情です。
それでは、公正証書遺言と自筆証書遺言とではどちらがいいのでしょうか？
おすすめは、公正証書遺言です。自筆証書遺言は。お手軽感があって、費用もかからない反面、さきほどから触れているとおり、次のようなデメリットがあります。

自筆証書遺言のデメリット

その点、費用がかかるというデメリットはありますが、公正証書遺言は、最も安全で確実な遺言方法といえます。

公正証書遺言のメリット

わかりきったことですが、遺言書は、不動産などの重要な財産の移転に関わるものであることから、法律的にもより確実な方法を取ることがベターです。また、公正証書遺言にしておくことにより、裁判上、証拠として非常に強い効力を有するので、相続する側、される側双方にとって安心な遺言方法といえます。

当事務所では、あなたにとって最適な遺言の作成手段や遺言作成にあたっての必要事項についてアドバイスをいたしております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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≪遺言書でこんなことが実現できる！遺言書作成の流れとポイント≫

遺言書作成前にやっておくべきこと
自筆証書遺言でも公正証書遺言でも作成前に次のことを行います。

　上記の手順をきちんと踏んで、それぞれの項目をきちんと精査することにより、バランスの取れた、完成度の高い遺言書を作成することが可能になりますので、これらのことを怠らないようにしましょう。

自筆証書遺言作成の手順とポイント
① 遺言書を書く道具を準備する
  便箋や封筒、ペンを用意します。用紙はこれでなくてはダメ、というものではありませんが、長期の保存に耐えられるものを用意しましょう。

② 遺言書の下書きをする
  いきなり遺言書を書き始めると、たいていの場合、記載ミスや誤字脱字はどうしても起きてしまいます。訂正だらけの遺言書では、格好が悪いだけでなく、訂正方法等を巡ってトラブルの原因ともなりかねません。必ず、下書きをするようにしましょう。
遺言書作成に必要となる次のものを手元に用意して、下書きをしましょう。下書きの段階で、専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。

③ 遺言書を清書する
  様式に厳格な法律の規定があるので、それを守って書くようにしましょう。
　　　以下、書くときのポイントは次のとおりです。

1. 全文を自筆で書く
   タイトル、本文、署名、日付など全て自分自身で記入します。
2. 正確な日付を書く
   遺言で日付は非常に重要です。「平成１７年１１月」としたり、「平成17年１１月吉日」としても無効です。
   きちんと作成日の年・月・日を書きましょう。
3. 住所・氏名・押印する
   住所・氏名は住民票どおり記載しましょう。
   押印も認印よりも実印を使用したほうが、トラブル防止につながります。
4. 封印もきちんと行う
   遺言書に押した印で封印し、表側に「遺言書」と記載します。
   裏側には、「本遺言書は、私の死後、開封せずに速やかに家庭裁判所に提出すること」と記載し、日付、氏名を記し、押印します。

④ 遺言書を保管する
遺言の保管場所は難しい問題です。自宅の金庫や貸金庫、仏壇、タンスや机の引出しなどが考えられます。
しかし、あまり目立つ所に置くと、家族に中身を見られる危険もあるし、かといって、自分にしかわからないところに隠すと、死後遺言書を発見できないことにもなります。
保管場所に困ったら、専門家に保管を依頼する方法や、公証役場にもっていき、公正証書にして保存する方法も考えられます。

当事務所では、自筆証書遺言の原案作成や、ご自身で作成された自筆証書遺言のチェック業務、作成した遺言書の保管など、あなたの自筆証書遺言作成をお手伝いいたしております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

公正証書遺言作成手順とポイント
自筆証書遺言よりも実は簡単！
  自筆証書が、自分で書く手間をかけるうえ、様式不備や保管場所のことなど、いろいろと頭を悩ませなければなりません。これに対し、公正証書遺言では、公証役場で公証人が作成することから、自分で書く手間がなく、様式不備の心配がないというメリットがあります。
  公正証書遺言の作成手順は次のとおりです。

① 証人２人に依頼する
  遺言が自分の意思に基づいてなされたかどうかを確認してもらう意味で，証人は必要になります。友人や信頼できる専門家などの適当な人に依頼しましょう。ただし、配偶者や自分の子、親などは証人になれないことにも注意が必要です。 
② 公証人と打ち合わせる
  直接公証役場に出向きます。通常２～３回公証人と打合せをした後、最終的に遺言書を作成します。
  その中で、遺言者が遺言内容を説明し、それを踏まえて、公証人が文案を作成していきます。打合せを第三者が代わりにすることもできます。
  公証人との打合せから実際の作成日までに、次のような書類が必要となります。

③ 証人と公証役場に行き、公正証書遺言を作成する
　打合せを踏まえて、あらかじめ公正証書として作成された遺言内容を公証人が読み上げて、遺言者本人に内容が合っているかどうかを確認し、遺言者及び証人並びに公証人が署名捺印する方法が、実務上一般的です。

④ 原本は公証役場で保管される
  完成した公正証書遺言の「原本」は公証役場で保管されます。遺言者本人には、「正本」と「謄本」が渡されます。

【公証人手数料】
公証人に支払う手数料は遺言手数料１１，０００円プラス財産額に応じて下記の手数料が加算されます。

そのほか用紙代、出張の場合には日当、交通費が必要です。

当事務所では、公正証書遺言作成までに必要な書類収集、遺言原案作成、公証役場での打合せ代行、証人手配、公正証書遺言謄本の保管まで、公正証書遺言作成手続全般にわたってお手伝いをいたしております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

 
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≪遺言書の種類と特徴