＜施行日＞　２０１９年７月１日

＜何が変わるの？＞

・相続人以外の親族（特別寄与者）が、被相続人に対し無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加に貢献した場合、相続開始後、相続人に対し特別寄与料を請求することができるものとされました。

・特別寄与者には、被相続人の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）であって、法定相続人ではない者が該当します。

・特別寄与料について、当事者間で協議のうえその額を決定することになるが、協議が整わないときは、特別寄与者が家庭裁判所に対して、協議に代わる処分を請求することができる。家庭裁判所は寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して特別寄与料の額を定めることになります。

・特別寄与料は、相続開始時の財産額から遺贈の額を控除した額を超えることができないとされていることから、被相続人が遺言で遺贈又は遺産分割方法の指定をしていた場合は、特別寄与料請求の余地はなくなります。

・貢献の内容として、「無償での労務提供」に限定され、寄与分制度の「被相続人の事業に関する財産上の給付」は対象になりません。

・特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６カ月を経過した時、または相続開始の時から１年が経過したときは原則として請求権は消滅します。

＜特別寄与料の額＞

「参考」＜寄与者の具体的相続分の算定方法＞