子どものいない相続の場合、繰り返しになりますが、当事者が兄弟姉妹やおい・めいまで及ぶことが多く、その場合、故人の住んでいた場所と、承継者の住んでいる場所とが遠く離れているケースが多いのが実情です。その場合、遺産名義変更の手続受付機関は、故人の住所近くの銀行や法務局、運輸支局、証券会社などになるため、承継人は、何度も自宅と故人の住所近くの手続き機関を何度も往復することを余儀なくされることとなり、大変な労力がかかります。

また、子どものいない相続で多いのは、せっかく作成した遺産分割協議書の記載内容の不備を手続受付機関で指摘され、あらためて相続人全員への署名と実印捺印が必要になるケースが多くなることを知っておくべきです。そのような場合、あらためて相続人に対し書類を持参、または郵送して手続きをやり直さなければなりません。ただ、子どものいない相続の場合、これまでにみてきたとおり、相続人当事者が多数にのぼり、しかも各地に点在していることが多く、そうなると、相続手続を実行している相続人の心身にかかるストレスは甚大で、時間も労力も相当なものになってしまいます。

　さらに問題なのは、相手方の相続人としては、遺産分割協議書等の相続にかかわる極めて重要な書類に一度署名と実印捺印を行ったにもかかわらず、あらためて書類への署名と実印捺印を迫られる形となることから疑心暗鬼になり、あらためての署名捺印への協力を拒否されてしまうというリスクが生じます。そうなってしまうと、相続手続がストップしてしまい、本当に困ったことになります。

　子どものいない相続においては、これまでに行ってきた相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議、遺産分割協議書作成といった一つ一つの膨大で重要な手続きを遂行してきた当事者が、最後の遺産名義変更手続きの場面で大きな壁に阻まれ、努力が水の泡になってしまうことは、本当に切なく、悲しいことです。このような事態を予防するためにも、子どものいない相続の手続きの場合には、やはり、はじめから行政書士等の専門家に任せることが大変有意義です。