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相続手続代行、遺言作成のご相談なら、優総合事務所へどうぞ。東京、名古屋に拠点を有し、関東・東海地区を中心に幅広いエリア対応、夜間や土日にも対応するフットワーク、そして「迅速、丁寧、親切」をモットーに、お客さまの視点を何より大切に、サービス提供を行っている事務所です。相続手続、遺言作成でお困りの方は、どうぞ当事務所にご相談くださいませ。shin_hed11.jpgshin_hed11.jpg

あなたの終活をトータルサポート

終活支援サービス

終活で取り組むべき3つの事をパックでサポート

終活サポートパック」はこれら3つの「終活」について、あなたの実情から必要な対策ご提案し、手続を代行します

終活全般についてじっくり考えたいあなたのために

終活支援コンサルティング

 終活って何なのか、そもそもどんなことをすればよいのか、そんな素朴な疑問をお持ちのあなたには、この「終活支援コンサルティング」サービスをお勧めします。個別の面談を行い、終活の全体像を理解し、あなたの終活の課題を発見するお手伝いをはじめ、あなたの課題をともに考え、あなたの不安を解消するための具体的な対策について提案書を作成、あなたの終活がスムーズに進むお手伝いをさせていただきます。基本的には、3カ月スパンのコンサルティングによる継続的なご支援となります。

終活支援コンサルティングの流れ

面談

面談を行い、あなたの終活の課題を発見します

提案書作成

終活の課題に対し、どのように対策をするか、提案書を作成します

サポート

弊社はフォロー体制も充実しております。

提案をもとに、実際に終活される際のサポートを行います   (面談によるご相談、各機関へのご同行、手続きのサポート) 

継続的なご支援

お客さまとの対話を重視しています。

お客様の状況に応じて、継続的なご相談、ご支援を行います(3カ月を基本の支援期間として、ご希望により、支援期間を延長できます)

お気軽にご連絡ください。お客さま一人ひとりに最もふさわしい終活を一緒に考えさせていただきます。

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相続についてご不安なあなたのために

遺言書の作成

 円満な相続の実現のためには、「きちんとした遺言書」を作成することが不可欠です。当事務所では、「きちんとした遺言書」を作成するためのノウハウを駆使して、あなたに最適な遺言内容のご提案、実際の遺言作成に必要な各種事務手続きを代行いたします。 

相続人調査(相続関係作成図の作成)

 相続人が誰で、どのくらいの財産をもらう権利があるのか、事前に確認しておくことはその後の相続手続きにをスムーズに行うために必要不可欠です。また、きちんとした遺言書の作成のためにも、相続人調査を行っておくことが必要不可欠です。当事務所では、必要な戸籍等を収集して、あなたの相続人となる方が誰でどのくらいの法定相続割合、及び遺留分割合があるのかを明らかにし、相続関係図として作成致します。

保有財産調査(財産目録の作成)

 あなたの保有している財産が一体どこに、どれくらいの金額で存在するのか事前に財産を整理し、財産目録としてまとめておくことが、その後の相続手続で相続人に迷惑をかけないためにも非常に大切です。また、きちんとした遺言書の作成のためにも、財産調査を事前に行うことが必要不可欠となります。  当事務所では、あなたの財産の整理のために必要となる書類の収集と財産内容の確認を行い、財産目録として作成いたします。 

お客さまの声

名古屋市 S様(公正証書遺言作成支援のお客様)

 東様の遺言作成の的確さ、手続きの早さに感謝しております。体調不良の私の為、家まで出張していただいて、本当にありがとうございました。

 色々とありがとうございました。この事務所を知って本当に良かったです。安心して天国に行けます。

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終末期医療についてご不安なあなたのために

尊厳死宣言書の作成

 あなたは、終末医療の場面で、延命措置を希望しますか?それとも拒否しますか? もし無用な延命措置を拒否するのであれば、大切な家族のためにきちんとした文書を作成し、あなたの意思を明確にしておくことが大切です。  当事務所では、無用な延命措置を拒否するために有効な「尊厳死宣言書」の文案作成、終末期医療の現場であなたの意思を担保するのに役立つ公正証書にするための事務手続きを代行いたします。

 

延命治療を拒否するには

延命治療の意思表示はあなたと家族を助けます

 延命治療をどうするか、現場で医師に告げられた家族が最も悩む場面です。家族にとっては、その選択を本人の気持ちを推し量って決断せざるを得ず、この決断を後々までよかったのだとうかと後悔する、自責をするということもあります。あなたの大切な方にそのような思いをさせないためには、いざそのような場面になったらどうしてほしいのか、自分なりに考え、キーパーソンに伝え、エンディングノートに記載しておくことが大切です。

 この延命治療についての意思は、それが生と死を分かつ重大な意思であるからこそ、終活の他の課題よりも重いものですが、これを家族任せ、他人任せにすると、結局は、大切な人を後々まで苦しめてしまうことになります。そこで、やはり自分なりの考えをきちんと決めておくことが、大切な人への最大の思いやりであると私は考えています。

 

意識のない状態で生き続ける延命治療の現実

 そもそも終末期患者の延命措置の実態はどのようになっているのでしょうか? 日本の医療の現場では、「できる限り患者の延命に尽くす」ことが基本となります。患者本人の意思が尊重されるとはいっても、その本人の意思が不明確な場合には、たとえ回復の見込みがなくても、通常は、点滴を施され、人工呼吸器を付けられ、意識のない状態で生き続けることになります。そして、一度このような延命措置が取られると、基本的には途中で取りやめることができません。果たして、このような終末を自分が望むか否か、自分自身の明確な意思表示はこの点からも極めて重要なのです。

 

延命治療拒否の意思表示 尊厳死宣言について知っておこう

 尊厳死とは、病気や事故などで回復の見込がない末期状態になった患者に対して、生命維持治療を差し控える、または中止して、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えることを言います。尊厳死が認められるのは、医学的な見地から治る見込がなく死期が迫っていて、人工呼吸器をつけるなどの延命措置をしても死期を引き延ばすだけという場合であると解されています。

  一方、同じ回復する見込みがない終末期において、耐えきれない苦痛を除去し医師が意図的に死に向かわせることが「安楽死」です。「安楽死」は、死を早めることを目的として、医師が積極的にこれに加担することをさしますが、尊厳死は、あくまでも過剰な延命治療をせず、死期の引き延ばし行為をやめることを目的とする点が大きく異なります。

 

尊厳死宣言書を作成する

 尊厳死を希望する場合、尊厳死宣言書を作成します。これは、本人が自らの意思で延命措置を差し控え又は中止し、「尊厳死を望む」という考えを医療関係者や家族(キーパーソン)らに意思表示する書面です。尊厳死宣言書は自分で書くこともできますが、公証役場で尊厳死宣言公正証書として作成して、自分の意思表示を公文書にして作成することが最も確実な方法でお勧めです。この宣言書があれば、遺された家族(キーパーソン)が終末期の医療についての判断を下さなければならなくなったとき、彼らを精神的に助けることは言うまでもありません。尊厳死宣言書を作成する場合は、事前に家族(キーパーソン)の同意を得て作成し、作成された文書を家族(キーパーソン)に事前に渡しておくとよいでしょう。

 

尊厳死宣言書の中身

 「尊厳死宣言書」は法律で書き方が決まっているわけではないのですが、現実に即して次の内容を盛り込む必要があります。

 

① 尊厳死の希望の意思表明    ② 尊厳死を望む理由 

③ 家族(キーパーソン)の同意    ④ 医療関係者に対する免責   

 

 尊厳死宣言書に上記の内容を盛り込んで書いたとしても、それは手紙などと同じ「私文書」にすぎません。自分の最期の重大な意思をきちんと担保するには、尊厳死宣言書を「公正証書」として作成、保管することが重要になります。尊厳死宣言書を公正証書にする手順は次のとおりです。

 

<尊厳死宣言公正証書作成の流れ>

①   宣言書に盛り込む内容を決め、原案を作成する

②   原案をもとに公証人と内容を打合せ、公正証書文案を作成する

③   公証人から提示された公正証書文案を確認し、必要に応じて校正を行う

④   公証役場で公正証書を作成、署名押印を行い完成

 

 尊厳死宣言は死亡直前の事項に関するもので、遺言は死後事項に関するものですので、尊厳死宣言を遺言の付言事項(法定外事項)とすることは適していません。必ず、遺言とは別に作成することをお勧めします。費用としては、公証人手数料や用紙代の実費で約1万3千円程度です。

 

当事務所では、尊厳死宣言書の文案作成、公正証書にするための公証役場での各種事務手続きを代行しております。遺言作成の際に、合せて尊厳死宣言書の作成をお手伝いすることもよくあります。あなたの「終活」の一環として、尊厳死宣言書作成をご検討されてみてはいかがでしょうか?

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将来の財産管理についてご不安なあなたのために

任意後見契約書・財産管理委任契約書の作成

あなたが将来認知症になって、財産管理を誰かに委ねざるを得なくなったら、誰に管理をお願いしたいでしょうか?あなたの大切な財産の管理をあなた自身が信頼できる方にお願いするために必要な手続きが「任意後見契約」です。任意後見契約は、あなたが元気な今のうちに手続きを行っておく必要があります。 

 また、あなたの身体が不自由で、銀行に出向くなどが難しい場合には、「財産管理委任契約」を終結し、あなたの信頼できる方に通帳を預けて、必要となる財産の管理をお願いする方法もあります。任意後見契約、財産管理委任契約ともに、公正証書として作成します。 

 当事務所では、任意後見契約、財産管理委任契約に必要な契約書文案の作成、公正証書にするために必要な各種事務手続きを代行いたします。また、案件によりますが、任意後見人、財産管理受任者としてお引き受けすることも可能です。 

お客さまの声

品川区 Y様(任意後見契約、死後事務委任、公正証書作成支援のお客様)

この度は委任契約及び任意後見契約と死後事務委任契約に関する公正証書作成の手続をお願いし、誠実に且つ円滑におすすめいただき、大変有難く御礼申し上げます。

体力が衰えて介護施設のお世話になっています。介護に関する意見が家族間で対立すると法定後見に頼ることになり、裁判所が決めた後見人が怠慢で満足に介護を受けられないといった気の毒な方が居られるそうです。そのような不幸な事態を避け、自分の事ができなくなったときに備えるためには、東先生の著書に書かれているように、元気なうちに信頼できるキーマンに自分の希望を伝え、任意後見制度を活用する以外にないと思いました。経験豊富な先生に助けていただき、日頃心配していたことが全て解消しました。ありがとうございました。

ご葬儀やお墓についてご不安なあなたのために

改葬手続きのご支援

あなたの故郷の墓地は、無縁墓となって放置されたままになっていませんか? 故郷の無縁墓について、きちんと処理し、管理者であるお寺や故郷の親戚に迷惑をかけることのないよう責任をもって手続きしておくことは非常に大切です。  無縁墓の対応については、元々お世話になったお寺に誠意をもて話し合いを行ったり、改葬のための行政の許可申請が必要となるなど、手続きが非常に面倒です。  当事務所では、無縁となったお墓を近くの墓に引越しさせる改葬手続きの支援及び代行を承っております。 

永代供養もしくは各種墓地申込み手続きのご支援

 将来お墓を守る人がいない場合、お墓が無縁化しないように必要な対策を講じなければなりません。具体的には、永代供養の申込や承継を前提としない納骨堂や樹木葬、散骨等の申込手続きを行うことが考えられます。もちろん、現存している家墓の対処についても対策をしておく必要があります。  当事務所では、永代供養やその他の納骨について必要となる各種手続き支援及び代行など将来の無縁墓問題の対策のための支援を行っております。 

 

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