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約40年ぶり 相続法改正のポイント

平成30年7月6日、民法相続法の改正法案が参議院で可決され、成立しました。2019年7月12日までに施行されることになる相続法の改正の概要をまとめましたのでご参考にしていただければ幸いです(配偶者居住権については、2020年7月12日までに施行)。

<民法(相続法)改正6つのポイント>

1 配偶者居住権制度の創設

2 婚姻期間20年以上の配偶者への自宅贈与の特例制度創設

3 介護を行った親族以外の親族への金銭請求権

4 遺留分制度の見直し

5 法務局における自筆証書遺言保管制度の創設

6 自筆証書遺言の要件緩和

7 葬式費用・生活費用仮払い制度

 当事務所では、相続手続や遺言作成を専門的に取り扱っております。このたびの相続法改正情報についてもいち早く情報収集に努め、最新情報をもとに、相続、遺言手続全般についてお客様満足につながるサービス提供を行っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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1 配偶者居住権制度の創設

 

配偶者居住権とは、相続開始時に被相続人の住宅(居住建物)で同居していた配偶者は、一定期間、その住宅に無償で済み続けることができる権利のことです。配偶者居住権は、配偶者短期居住権と配偶者(長期)居住権とに分けて考えることが必要です。

(1)配偶者短期居住権
概要

相続開始により当然に発生する。

同権利を取得するからといって、配偶者自身の具体的相続分が減らされることはない。

存続期間遺産分割によりその住宅を誰が相続するか確定した日、または相続開始から6カ月が経過する日のいずれか遅い日まで。
(2)配偶者(長期)居住権
趣旨遺産分割の場面で、配偶者が住宅を相続することは多いが、これにより不動産以外の金銭等を配偶者が十分に確保できず、結果として生活お維持するために住宅を手放さざるを得ない事例が頻発した。そこで、配偶者居住権制度を創設し、例えば、住宅を子に相続させ、配偶者には、配偶者居住権を取得させる遺産分割が可能となり、配偶者の居住を保護しつつ、他の財産も取得できるようにするために導入された制度である。
概要

・住宅の使用のほか、第三者への賃貸等の収益にも利用できる。

・遺贈、遺産分割での取得、死因贈与の対象となる。

・登記が可能であり、第三者に権利を対抗することができる。

・権利の評価方法については、行政通達を待つことになる。

存続期間原則として配偶者の終身継続する。

2 婚姻期間20年以上の配偶者への自宅贈与の特例制度創設

(1)趣旨

 婚姻期間が20年以上経過した夫婦の一方が死亡した場合、その死亡した配偶者からの自宅不動産の遺贈または生前贈与は、特別受益にあたらないものとされます。特別受益は、被相続人から相続人が生前贈与を受けた場合、公平性の観点から、相続できる額を生前贈与分から差し引く制度ですが、これを永年連れ添った夫婦の自宅不動産の贈与にまで及ぼすと、配偶者の相続額が不当に減額されることを防止するためにこのたび法改正がなされたものです。

(2)具体例

改正前 妻B子が遺贈により自宅不動産を取得した場合、預貯金は相続不可。

改正後 妻B子は遺贈により自宅不動産を取得でき、さらに預貯金1000万円を取得可。

 当事務所では、相続手続や遺言作成を専門的に取り扱っております。このたびの相続法改正情報についてもいち早く情報収集に努め、最新情報をもとに、相続、遺言手続全般についてお客様満足につながるサービス提供を行っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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3 介護を行った親族以外の親族への金銭請求権

(1)趣旨

 相続人以外の親族(特別寄与者)が、被相続人の療養看護等を行った場合についても、一定の要件をクリアすることで、相続人に対して金銭(特別寄与料)の支払を請求できる制度です。例えば、亡き長男の妻(嫁)が被相続人の介護をしていた場合、被相続人の相続権はないが、この制度により、特別寄与者として長男の妻が金銭を請求することができるようになります。

(2)概要

・特別寄与者には、被相続人の親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)であって、法定相続人ではない者が該当する。

・法律婚を前提としているため、被相続人の内縁の妻(夫)やその連れ子は対象とならない。

・特別寄与料について、当事者間で協議のうえその額を決定することになるが、協議が整わないときは、特別寄与者が家庭裁判所に対して、協議に代わる処分を請求することができる。家庭裁判所は寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して特別寄与料の額を定めることになる。

・貢献の内容として、「無償での労務提供」に限定され。寄与分制度の「被相続人の事業に関する財産上の給付」は対象にならない。

4 遺留分制度の見直し

(1)概要 

・相続人に対する寄与は、相続開始前の「10年間」にされたものに限って遺留分算定基礎財産に算入されます。

・改正前は、遺留分減殺請求がなされると、原則として現物返還が原則であり、価額弁償が例外でしたが、改正により価額弁償が原則となります。また、請求に際しての法律用語も「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」という名称に変わります。さらに、遺留分侵害額請求を受けた者は、裁判所の許可を得て、支払いの猶予をしてもらうことができます。

5 法務局における自筆証書遺言保管制度の創設

(1)概要

・自筆証書遺言はこれまで、遺言者自ら保管する必要があったが、遺言書の紛失、亡失の危険が高く、この点が問題であった。この制度の導入により。遺言書の紛失や隠匿が防止され、遺言書の存在の把握も容易になります。

・この保管制度を経て自筆証書遺言を執行する際、家庭裁判所の検認手続きが不要になります。

(2)手続きの流れ

    遺言者自身が法務局に自筆証書遺言(無封のみ、原本)を持参し、保管申請 

                  ↓

 法務局で、遺言書の形式審査を行い、原本保管と画像情報化して保存 

            相続開始後 ↓ 

 遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者は、法務局に対して

 ① 遺言書の保管されている法務局の名称等の証明書を交付

 ② 遺言書の閲覧

 ③ 遺言書の画像情報等の証明書の交付請求

                  ↓

 相続人の一人が上記②または③の手続きをした場合、法務局からその他の

相続人等へ、遺言書を保管している旨の通知

 遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者は、法務局に対して

 ① 遺言書の保管されている法務局の名称等の証明書を交付

 ② 遺言書の閲覧

 ③ 遺言書の画像情報等の証明書の交付請求

7 葬式費用・生活費用仮払い制度

(1)趣旨

 預貯金債券が遺産分割の対象とされた最高裁判決(H28・12・19)を受け、遺産分割が終了するまで預金が引出しにくくなることを想定し、葬式費用や生活費用の支払いに対応できるようにするために導入された制度です。

(2)概要

 「相続開始時の預貯金債権額×3分の1×当該共同相続人の法定相続分」かつ「債務者(金融機関」ごと(複数の口座がある場合は合算)に法務省令で定める額」を上限として、相続人単独で仮払いが可能です。

 当事務所では、相続手続や遺言作成を専門的に取り扱っております。このたびの相続法改正情報についてもいち早く情報収集に努め、最新情報をもとに、相続、遺言手続全般についてお客様満足につながるサービス提供を行っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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