年を重ねて心身ともに衰えてくると、自分の大切な財産を誰かに任せざるを得なくなる時が訪れます。高齢者の財産管理の制度には、大きく分けて「法定成年後見」と「任意後見」の２つがあります。このうち、「法定成年後見」は、認知症が進んで判断能力が低下してしまった後、家庭裁判所が財産管理を代理する「成年後見人等」を選任するもので、本人の意思とは関係なく、半ば強制的に財産管理人が付けられる制度といえます。一方、「任意後見」は、認知症になる前の元気な時に、将来自分の財産管理を任せたい人（任意後見受任者といいます）をあらかじめ指定しておき、実際に認知症になってしまった後、自分が指定したその人に「任意後見人」として、財産を管理してもらう制度です。従って、任意後見の場合は、自分が元気なうちは自分自身で財産管理を継続することになります。将来の財産管理を任された「任意後見受任者」は、本人の様子を定期的に見守る責務があり、本人が認知症となった場合には、正式に任意後見人として業務を行うために必要な「任意後見監督人選任」手続きを家庭裁判所で速やかに行う義務があります。

いずれにしても、何も対策していないと、「法定成年後見」により、自分の知らない人に財産を管理されるおそれがありますので、ぜひ任意後見制度を活用して、自分が納得して選んだ人に、将来の財産管理を任せられるよう、今から準備しておきましょう。

　任意後見は、あくまでも自分が認知症になってからスタートする財産管理制度のため、財産管理をすぐにでも任せたい場合には、任意後見契約に加えて「財産管理委任契約」を締結する方法があります。財産管理委任契約を締結すれば、すぐに財産管理を任せることができるので、頭はしっかりしているが、体が不自由で銀行に行けないなどの場合には有効な方法です。ただ、財産管理委任は、任意後見と異なり、定期預金の解約や不動産の売却などの財産処分行為はできず、あくまでも財産の保存、管理行為に権限が制限されています。

任意後見人には、特別な国家資格が必要なわけはなく、親族でもなれますし、弁護士や行政書士などの法律の専門家に任せてもＯＫです。一方、自分の子どもなど家族に財産管理を任せたい場合、契約書の作成などを面倒に感じてこれらの事前準備が行われないことが多いのが実情です。しかしながら、このご時世、身内同士であってもきちんと任意後見契約や財産管理委任契約を締結、公正証書にしておくことが必要な時代となっています。これをやっていなかったばかりに、認知症が進んで、法定成年後見しか選択肢がなく、気が付いたら自分の知らない人が後見人になってしまった、というケースが後を絶たないのが実情です、

　ぜひ元気なうちに、信頼できる人を見つけて、将来に備えて任意後見契約を締結、公正証書を作成しておきましょう。契約書の中身については、当事者間で取り決めることが必要ですので、行政書士等の専門家に相談して、契約書の文案作成を手伝ってもらうとよいでしょう。

また、任意後見人としてお願いできる人が身近にいないという方は、専門家に任意後見人になってもらうという方法もあります。任意後見や財産管理のことでお困りの方は、お気軽にご相談くださいませ。