行方不明の相続人住所を特定、連絡調整を試みます。連絡の取りづらい相続人同士の間を取り持ち、手続きについて連絡調整を行い、遺産分割協議書作成へとおつなぎします。
また、音信不通の相続人への連絡調整事務も行っております。

 　行方不明で連絡先のわからない相続人がいる場合でも、行方不明者を除く形で相続手続きを進めることはできません。これは、遺言がない場合に必要となる遺産分割協議書が、相続人全員による署名捺印が必要で、たとえ相続人の中に行方不明者がいた場合であっても、その者を除いた遺産分割協議は認められないからです。
　従って、行方不明の相続人であっても、住所を特定し連絡を試みることが必要になります。
 

＜連絡の取れない相続人の住所を特定し、手紙を送る＞

　住所が分からない相続人がいる場合、まずは、相続人調査を行い、該当の相続人の本籍地を特定、該当相続人の戸籍謄本と併せて「戸籍の附票」を取得します。「戸籍の附票」には、その方の住民票異動の変遷が記載されており、現在戸籍謄本についての「戸籍の附票」には、現在の住民票上の住所が記載されていますので、これによりその方の現在の住所をつきとめることができます。

　次に、その方の住所地に、事情を簡単に説明した内容の手紙を送ります。この手紙には、相続関係を示した「相続関係説明図」を入れて、故人とあなたの相続関係を簡単に説明する程度の内容を主に記載します。もちろん、手紙の文言は、言葉を選びながら、失礼のないよう丁重な内容にして、相手の感情を害さないための最大限の配慮が必要です。
　また、いきなり遺産分割協議書の捺印を要求する記述や、実際の遺産分割協議書をいきなり送りつけることは、相手方の感情を害する危険が高いため、こちらも避けたほうが無難です。

　ただ、昨今の世情もあり、手紙を出しても相手方からなかなか連絡がもらえないケースもあります。そこで、状況にもよりますが、はじめから行政書士等の手続きのプロが手紙を送ったほうが、相手方もきちんと相続手続きに対応してくれる場合もあります。いずれにしても連絡の取りづらい状況になっている相続人に対して連絡を取り、相続手続きについての話を進めていくことは心身ともに相当の負担を強いることであるといえますので、無理せずプロの力を借りるなどの対応をしていくことが大切です。