事実上の相続放棄

「相続分譲渡」は、自分の相続分を特定の相続人に譲渡することで、結果的に自分が相続財産を受け取る権利を放棄することです。この方法によると、自分の相続分を特定の相続人に渡すことが可能なので、被相続人のために貢献してきたような相続人に対して自分の意思で相続分を増加させることが可能となります。また、相続分譲渡証明書を作成することで、その後の遺産分割協議に参加する必要がなくなり、煩わしさから解放されるメリットもあります。

また、法定相続人ではない第三者に相続分譲渡をすることも可能で、その場合、相続分を譲り受けた第三者は。遺産分割協議に参加することができます。ただしこの場合、第三者への相続分譲渡を相続人に通知することが必要で、相続人は通知を受けてから１カ月以内に対価を支払って第三者から相続分を取り戻すことが認められていますので、注意が必要です。

「相続分の放棄」は、単に自分が相続財産を受取る権利を放棄するのみで、先述の相続分譲渡と異なり、他の相続人が遺産分割協議において誰が何を相続するのか決定されない限り、相続手続きから離脱できない煩わしさがあります。つまり、他の相続人の遺産分割協議内容に従い、さらにその協議書の中で「○○は相続財産を受け取る権利を放棄する」と明記し、署名捺印する形となります。

「特別受益による放棄」は、生前に特別受益となる贈与があった場合に、その贈与を相続分の前渡しであると相続人が認めた結果、相続時の財産の受取りを放棄するというものです。一方、実務で意外と多いのが、このような生前贈与がないにも関わらず、特別受益による放棄を承諾する書面を要求され、それに署名捺印することにより放棄手続きがなされることです。これは「特別受益証明書」と呼ばれ、これに署名捺印すると、まさに自らが被相続人から相応の生前贈与雄受けたことを前提にして放棄することになってしまうのですが、その文書の意味するところがわからないまま特別受益証明書にサインしてしまい、後から本当の意味が分かってトラブルになる場合もあります。

　やはり、後々のトラブルを防止するためにも趣旨、目的に沿った、適切な放棄の方法を選択することが大切です。