故人の預貯金口座の凍結状態を解消し、口座解約、並びに然るべき相続人に対し払戻手続きを代行します。

 　故人名義の銀行預金口座は、故人が死亡した事実を銀行が知った時点で、口座自体が凍結されることになります。というのも、法律上は、故人死亡と同時に相続が開始し、故人名義の預金口座は、相続人全員の共有財産となることから、銀行側としては、相続人同士のトラブルを防止するために、故人の死亡を知ったときから預金口座を凍結し、その後の口座からの入出金は、原則として受付けてくれません（民法改正により、２０１９年７月１日以降に開始した相続について、法定相続分の１／３または最大で１５０万円までの仮払いが認められた）。

　一方で、銀行側が故人の死亡の事実を知らない間は、故人口座から入出金をすることは可能なのですが、やはりその後の相続手続で不用意に故人の口座から出金されていると、その使途を巡って相続人間で不信感が募り、トラブルの原因となることから、相続開始後の故人名義の預金からの支出は、極力避けることが賢明です。
  とはいえ、葬儀費用等で故人の財産からの出金をせざるを得ないような事情も、実際にはあると思いますが、その場合には、必ず根拠となる葬儀費用の金額どおりに出金し、後々相続人に説明ができるよう、使途を明確にしておくことがトラブル防止のために不可欠です。

＜銀行預金の相続手続きはなぜ必要？＞

銀行預金も不動産と同じく、相続財産であることに変わりはありません。相続財産は故人の死亡と同時に相続人の共有財産となりますが、これは暫定的な状態であり、実際相続人の誰に銀行預金の権利が帰属するのかを相続人同士で協議し、決定する手続が必要になります。これが「遺産分割協議」であり、その決定した内容を「遺産分割協議書」として書面化することになります。この「遺産分割協議書」を銀行側に提示してはじめて、故人名義の銀行預金の権利帰属が明らかになり、銀行側が口座の名義変更、もしくは解約・払戻に応じてくれることになるのです。