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約４０年ぶり 相続法改正のポイント
平成３０年７月６日、民法相続法の改正法案が参議院で可決され、成立しました。２０１９年７月１２日までに施行されることになる相続法の改正の概要をまとめましたのでご参考にしていただければ幸いです（配偶者居住権については、２０２０年７月１２日までに施行）。
２ 自宅の贈与又は遺贈による遺産分割除外
＜施行日＞ ２０１９年７月１日
＜何が変わるの？＞
婚姻期間２０年以上の夫婦間で、その居住の用に供する建物またはその敷地を遺贈または贈与（死因贈与含む）したとき、もしくは配偶者居住権を遺贈したときは、特別受益の持戻し免除の意思表示があったものと推定し、これらの財産を遺産分割対象から除外することができます。
＜特別受益者の具体的相続分の算定方法＞
特別受益者の具体的相続額 ＝ 相続開始時の財産額＋相続人の受けた贈与財産額×法定相続分 －特別受益者の受けた遺贈又は贈与額 |
＜改正内容を事例でみてみよう＞ ※カッコ内は法定相続割合
「改正前」
Ｂ子が自宅不動産を生前贈与により取得した場合、特別受益により相続時の承継可能額が減少。 |
妻Ｂ子の具体的相続額
（３０００万円＋２０００万円）×１／２－２０００万円＝ ５００万円
妻Ｂ子は、自宅不動産の生前贈与が特別受益として持戻され、
相続時に承継できる預貯金は、５００万円にとどまります。
長男Ｃ男、二男Ｄ男の具体的相続額
（３０００万円＋２０００万円）×１／４＝１２５０万円
妻Ｂ子への自宅不動産の生前贈与の特別受益持戻しの結果、
長男Ｃ男、二男Ｄ男ともに、相続時に承継できる預貯金は、１２５０万円となります。
「改正後」
Ｂ子が自宅不動産を生前贈与によりした取得した場合でも、特別受益の持戻し免除により、 相続時の承継可能額が増加（婚姻期間２０年以上の夫婦の生前贈与の場合）。 |
妻Ｂ子の具体的相続額
３０００万円×１／２ ＝ １５００万円
妻Ｂ子が受けた自宅不動産生前贈与について、特別受益持戻しが免除され、
遺産たる預貯金のうち１５００万円の承継が可能となります。
長男Ｃ男、二男Ｄ男の具体的相続額
（３０００万円×１／４ ＝ ７５０万円
妻Ｂ子が受けた自宅不動産生前贈与について、特別受益持戻しが免除され、
長男Ｃ男、二男Ｄ男ともに、遺産たる預貯金のうち７５０万円の承継にとどまります。
当事務所では、相続手続や遺言作成を専門的に取り扱っております。このたびの相続法改正情報についてもいち早く情報収集に努め、最新情報をもとに、相続、遺言手続全般についてお客様満足につながるサービス提供を行っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。
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