・内縁の妻（東京可家審昭和38年10月7日）
・事実上の養子（大阪家審昭和40年3月11日）
・伯叔父母（大阪家審昭和39年3月28日）
・継親子（京都家審昭和38年12月7日）
・亡子の配偶者、未認知の非嫡出子（浦和家審昭和41年9月13日）
・亡継子の子（東京家審昭和47年1月19日）

・老齢で病弱の被相続人の近隣に住んでいて、同人のために洗濯や食事の世話をし、2回の入院
　の際における看病や葬儀の世話をした民生委員（前橋家審昭和39年10月29日）
・被相続人の老後の相談相手になるなどして世話をし、病臥後は看病につくし、葬儀や祭祀の
　主宰をしてきた、いとこの子（鹿児島家審昭和38年11月2日）
・被相続人の頼りになる唯一の相談相手となり、入院に際しては看護に努め、退院後は自宅に
　引き取り、生活の一切の世話をした者（大阪家審昭和52年3月15日）
・被相続人の老人ホーム入所時の身元保証人や成年後見人となったほか、遠距離にも関わら
　ず、多数回にわたり、老人ホームや入院先を訪れて、親身になって被相続人の療養看護や財
　産管理に尽くすなどした被相続人の妹の孫（大阪高決平成20年10月24日）

・「その他被相続人と特別の縁故があった者」とは、民法９５８条の３に例示する前二者に準
　ずる程度に被相続人との間に具体的かつ現実的な精神的・物質的に密接な交渉のあった者
　で、相続財産をその物に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度
　に特別の関係にあった者をいう。（大阪高決昭和46年5月18日）
・有効な遺言の方式を備えていないものの、相続財産を包括遺贈する旨のメモ書きを遺していることを考慮して特別縁故者関係を認めた例もある。（鳥取家審平成20年10月20日）　

　あなたの遺産を相続する方が誰もいないことが想定される場合、やはり遺言作成が絶対的に必要となります。相続人が誰もいない場合、これまでみてきたように膨大にな手間と時間をかけて特別縁故者としての財産分与を申立てたものの、裁判所から特別縁故者として財産分与が認められなかったら、それまでの苦労が水の泡。財産分与が受けられないばかりか、最終的には、当該財産は国のものになってしまいます。
　そこで、あなたの大切な方が困らないためにあなたの元気なうちに遺言書を作成しておくことをお勧めいたします。きちんとした遺言書を作成しておけば、相続人がいない場合に必要となるこれら面倒な手続きを省略することができ、何より、あなたの大切な方に安心して財産を引き継がせることができるのです。