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銀行の相続手続

銀行預金の相続手続について解説します。

故人名義の銀行口座はいつ凍結されるのか?

故人名義の銀行預金口座は、故人が死亡した事実を銀行が知った時点で、口座自体が凍結されることになります。というのも、法律上は、故人死亡と同時に相続が開始し、故人名義の預金口座は、相続人全員の共有財産となることから、銀行側としては、相続人同士のトラブルを防止するために、故人の死亡を知ったときから預金口座を凍結し、その後の口座からの入出金一切を受付けてくれません。

一方で、銀行側が故人の死亡の事実を知らない間は、故人口座から入出金をすることは可能なのですが、やはりその後の相続手続で不用意に故人の口座から出金されていると、その使途を巡って相続人間で不信感が募り、トラブルの原因となることから、相続開始後の故人名義の預金からの支出は、極力避けることが賢明です。
  とはいえ、葬儀費用等で故人の財産からの出金をせざるを得ないような事情も、実際にはあると思いますが、その場合には、必ず根拠となる葬儀費用の金額どおりに出金し、後々相続人に説明ができるよう、使途を明確にしておくことがトラブル防止のために不可欠です。

銀行預金の相続手続きはなぜ必要?

銀行預金も不動産と同じく、相続財産であることに変わりはありません。相続財産は故人の死亡と同時に相続人の共有財産となりますが、これは暫定的な状態であり、実際相続人の誰に銀行預金の権利が帰属するのかを相続人同士で協議し、決定する手続が必要になります。これが「遺産分割協議」であり、その決定した内容を遺産分割協議書」として書面化することになります。この「遺産分割協議書」を銀行側に提示してはじめて、故人名義の銀行預金の権利帰属が明らかになり、銀行側が口座の名義変更、もしくは解約・払戻に応じてくれることになるのです。

 

 

  当事務所では、銀行預金の相続手続全般の代行、各種必要書類の取り寄せ、遺産分割協議の調整や遺産分割協議書の作成を通して、相続人の皆様の負担を大幅に軽減するサービスを提供しております。相続手続の経験豊富なスタッフが最適な支援、アドバイスをさせていただきます。初回の相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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銀行預金の相続手続は意外と大変です

以上みてきたように、銀行預金にも一定の相続の手続きを経なければ、名義変更や解約、払戻ができないことがおわかりいただけたかと思います。この銀行預金の相続手続は、実は、相続により不動産登記の名義変更を法務局で行うよりも面倒で大変である現実があることをぜひ知っておいていただきたいと思います。
  銀行での相続手続が大変であることは次のような事情があるからです。

銀行での相続手続きが大変な理由

故人の取引銀行支店ごとに手続が必要であること

 銀行・支店に2回以上は足を運ばなければならないこと

 銀行所定の様式に相続人全員の署名、実印の捺印が必要であること

 

上記3点の詳細を解説します。

故人の取引銀行支店ごとに手続きが必要であること

通常不動産の登記は、故人の所有不動産を管轄している法務局一箇所で相続登記を申請すれば済むのですが、銀行はそうはいきません。銀行での相続手続は、故人名義の口座開設支店単位で手続を行う必要があります。ペイオフの関係で、リスク管理の観点から故人が必要以上に多数の銀行に口座を保有していることが多いのが実情です。相続人は故人が開設した口座ごとに銀行支店へ出向き、相続手続を一つ一つ完了させなければならず、その労力たるや不動産の登記手続きとは比較にならないくらい大変であることは容易におわかりいただけると思います。
一部の都市銀行では、故人名義の口座開設支店が複数にまたがる場合に、支店一箇所で手続すれば済むよう手続きを効率化している銀行もありますが、これはまだ少数派です。

銀行・支店に2回以上は足を運ばなければならないこと

故人名義の開設口座支店ごとに相続手続のために出向く必要があるのですが、これが1回で済むほどことは単純ではありません。通常、銀行での相続手続では、次のような手続を経ることになります。

銀行での相続手続きのプロセス

第1段階 相続が開始した事実を告げ、それに伴う今後の相続手続を打合せること

第2段階 銀行と打合わせた必要書類を提出し、実際に名義変更、解約・払戻を行うこと

 

第1段階 相続が開始した事実を告げ、それに伴う今後の相続手続を打合せること

 まずは、取引のあった銀行・支店へ出向き、故人死亡の事実、今後の相続手続の必要書類について、支店担当者と打合せをすることになります。銀行支店へ出向くタイミングとしては、相続人間での遺産分割協議をする前の段階で行うことがポイントです。というのも、多くの銀行支店では、遺産分割協議書とは別に、銀行所定の名義変更請求書、または解約・払戻依頼書の提出を求める場合が多く、しかもこれらの書面には、相続人全員の署名、実印での捺印を要求されることが多いのが実情です。つまり、二度手間を防ぐ為にも遺産分割協議の前段階でこれらの銀行所定の様式を取り寄せておくことが不可欠なのです。

  また、このタイミングで、故人死亡日を基準とする残高証明書を取り寄せ、相続財産を客観的に確定することが、その後の遺産分割協議をスムーズに行うポイントになりますので、併せて請求するようにします。

 

 第2段階 銀行と打合わせた必要書類を提出し、実際に名義変更、解約・払戻を行うこと

相続人同士の遺産分割協議が調った段階で、遺産分割協議書の作成、銀行所定の名義変更請求書または解約・払戻依頼書と併せて、相続人の署名、実印捺印を行います。また、銀行で事前に確認した添付書類を揃えて、再び銀行・支店へ出向き、実際の預金名義変更、または口座の解約・払戻の手続を行います。ちなみに、通常銀行での相続手続の際に提出を求められるのは、次のとおりです。

<預金解約・払戻し請求時に必要書類>

  1. 遺産分割協議書
  2. 相続人全員の印鑑証明書
  3. 相続人全員の戸籍謄本
  4. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  5. その他相続関係を明らかにする戸籍謄本
    (代襲相続、子のない方の相続の場合に必要)
  6. 相続関係説明図
  7. 銀行所定の解約・払戻依頼書
  8. 被相続人の通帳、預貯金証書、キャッシュカード
  9. 通帳やカード紛失の場合の紛失届

通常、上記の書類の提出を求められますが、戸籍謄本類や遺産分割協議書は原本を提示すれば、還付を受けられますので、各1部の収集、作成でも手続可能です。
一方、印鑑証明書については、必ず原本提出を求められることがありますので、印鑑証明書については、多めに取得されることをお勧めします。

銀行所定の様式に相続人全員の署名、実印の捺印が必要であること

以上、みてきたように、銀行での相続手続は、手順どおりに進めていかないと思わぬ二度手間を招く場合があります。ただでさえ遺産分割を行い、実印を捺印してもらうことに神経を使う上に、銀行側の必要書類ごとに改めて、署名及び実印捺印を求めることはお互いに気まずいものです。このような煩雑な手続が原因で、相続手続がこじれてトラブルに発展してしまう危険を知っておく必要があります。何より、銀行での相続手続を甘く見ず、細心の注意を払ってことにあたっていただきたいと思います。

 

当事務所では、銀行預金の相続手続全般の代行、各種必要書類の取り寄せ、遺産分割協議の調整や遺産分割協議書の作成を通して、相続人の皆様の負担を大幅に軽減するサービスを提供しております。相続手続の経験豊富なスタッフが最適な支援、アドバイスをさせていただきます。初回の相談は無料ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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HSBC香港及びHangSeng銀行の相続

日本の銀行と違い、海外では外国人(日本人)の個人口座の相続手続きは困難を極めます。

一番やりやすい方法は、相続手続き(名義変更)という方法ではなく、一度、生前に名義人(被相続人)とその配偶者や子(相続人)が一緒に銀行の窓口に行き、共同名義口座にする手続きを行うことです。

そうすれば、名義人の死亡後に配偶者や子(相続人)が故人の口座をそのまま利用することが可能となります。共同名義口座手続きの際、必要な書類等は下記の物になります。

共同名義口座手続きに必要な書類等

1.    名義人及びその承継する相続人のパスポート

2.    名義人及びその承継する相続人の国際運転免許証

3.    名義人及びその承継する相続人の英文の残高証明書

  (日本の金融機関で発行できます)

4.    名義人と相続人の関係が証明できる戸籍謄本及びその英訳

5.    上記英訳を日本又は香港の公証人が公証した証明

 

もし、名義人の死亡後に口座を配偶者や子など(相続人)に承継させる場合は、もっと大変で、現地に渡航する上に銀行の窓口でも次の書類等が必要になります。

1.    相続人のパスポート

2.    相続人の国際運転免許証

3.    相続人の英文の残高証明書

4.    親や配偶者(被相続人)の出生~死亡までの戸籍謄本

5.    配偶者や子(相続人)の現在戸籍

6.    遺言書(口座番号と相続人を特定した内容のもの)及びその英訳

7.  46の英訳

8.    7を日本又は香港の公証人が公証した証明

6の遺言書が無い場合は、香港の弁護士が、香港の裁判所に遺産相続手続きを行い、裁判所の決定で認められれば、承継できます。その際に必要な物としましては、上記の16及びその英訳と公証した証明、

・相続人の「被相続人が死亡したため、当該相続人が遺産を承継することに対し、反対する者がいないことを宣誓した供述書」

が必要になります。

香港での宣誓供述の予約やその際の通訳の手配は、当事務所が行います。

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