被相続人の死亡後の相続手続を、銀行等が窓口となって支援、代行する業務のことをいいます。必要に応じて各専門士業所に手続きを外注、結果的には、財産の承継手続き全体がスムーズに完了するよう支援するというものです。当方が開業した平成１７年頃は、大手の信託銀行がこれらの業務を行ってましたが、最近は普通銀行や信託会社などもこれらの業務に参入してきているようです。
　この遺産整理業務は、相続を取り扱っている士業事務所（行政書士、司法書士、税理士、弁護士）であれば、専門士業ごとにメインとして報酬を取る業務は異なるものの、結果的には、銀行等の提供する遺産整理業務と同じく、相続手続き全体がスムーズに完了するように相続全体を支援する、まさに「遺産整理業務」を行っているのが実情です。

　遺産整理業務は、上記のような流れに従って進みます。気をつけたいのは、相続手続には、各士業のみがその業務を取り扱うことが許される「独占業務」が多く存在していることです。そこで銀行は、士業の独占業務にあたる部分を士業に外注することが必要になります。各手続における士業の独占業務については、具体的には上記のとおりです。
　例えば、不動産登記の申請については、司法書士を紹介、相続税の申告代理が必要な場面では、税理士を紹介することになります。

　同じ業務を行うにも関わらず、なぜ信託銀行や銀行等の遺産整理業務の報酬額はこれほど高くなってしまうのでしょうか？謎を解くカギは運営コストの違いにあります。
　銀行や信託銀行は、一般的に駅前から徒歩数分の好立地に、しかもビル一棟丸ごとを店舗として借り上げたり、そうではなくても何フロアかを借り上げて使用しているため、事務所維持コストが莫大にかかります。さらに大きいのが従業員の人件費です。銀行、支店ごとに規模のちがいがあるにせよ、各店舗の行員は２０名から３０名、銀行の組織全体からみれば何千人あるいは都市銀行になれば何万人の規模になります。彼らの給料の総額を考えたら、士業事務所が数名から多くても十数名の小規模組織との違いを考えてみれば、桁違いに莫大な人件費が必要なことは容易にご理解いただけると思います。
　もちろん、銀行が遺産整理業務ばかりやっているわけではないのですが、少なくとも銀行の一部門としてこれらの大きなコストをかけても見合う収益が上げられなければ、事業として成り立たないのは当然のことです。
　このような銀行という組織体を維持するためのコスト高が遺産整理業務の報酬の高さの一因となっているわけです。

　士業事務所に頼めば割安なのに、わざわざ高額な料金を支払ってまで銀行や信託銀行に遺産整理業務を依頼する意味はあるのでしょうか？
　私は、それでもあえて銀行に依頼する理由が存在すると考えています。そう考える理由をお答えする前に、銀行あるいは士業事務所に遺産整理業務を依頼するそれぞれのメリット、デメリットを考えてみましょう。