「清算型遺贈とは」

　遺言執行者を指定していない場合、上記の図のように、相続登記も売買登記も法定相続人の協力が必要になります。特に、売買登記は、法定相続人全員が登記手続きに協力する必要があります。ただ、現実問題として、お金をもらえない相続人にとって、登記手続きに協力するのは面倒なことでしかなく、協力を得られない事態が想定されます。
　一方、遺言執行者が指定されていれば相続登記、売買登記ともに遺言執行者において全ての登記手続きが可能となり、手続きが大変スムーズに進みます。
やはり、清算型遺贈の場合は、遺言執行者を指定しておくことが手続きをスムーズに進める為のカギとなります。

　譲渡所得税・住民税の課税について、税務署としては登記名義の関係から、一旦法定相続人に登記名義を移転したうえで売買登記がなされることから、法定相続人があたかも不動産の売主として売却代金を受取った形にみえてしまう、すなわち譲渡所等税のt納税義務があるような形にみえてしまうことになります。その結果、法定相続人に対して所得税の納税督促がなされてしまうことになります。
　しかしながら実際には、不動産売却代金を受け取って利得を得ているのは受遺者であり、法定相続人ではありません。お金をもらっていないにも関わらず、法定相続人ということだけで譲渡所得税の納税督促がされるとなると、お金をもらっていない相続人にとっては理不尽極まりない話になります。

　そこで、不動産売却を実行する遺言執行者としては、必ず譲渡所得税・住民税を事前に計算し、翌年にこれらの税金をスムーズに納税できるように預かり、その税金分を除いた金額を受遺者に渡すよう配慮する必要があります。例えば、事例のようなケースで、例えば譲渡所得税及び住民税が、計算の結果１７０万円かかるとすると、遺言執行者は、この税金相当額の１７０万円を預かり、その税金分を控除した残りの金額を受遺者に渡すよう配慮することが必要ということなのです。これにより、遺言執行者が預かった税相当額によって、法定相続人が自腹を切ることなく所得税・住民税が納税できることとなります。これをしておかないと、後から譲渡所得税・住民税の支払いを巡って法定相続人と受遺者とでトラブルになるリスクがあるわけです。このあたりの手続きも、実務経験豊富なプロに遺言執行を任せておけば、事前に必要な税計対策を取ることでトラブル予防ができるので安心です。