相続手続きにおいて、認知症の相続人がいる場合、その認知症の方の判断能力の程度にもよりますが、原則的には、成年後を利用することが法律的には正しいやり方になります。つまり、認知症の方のように物事の正しい判断がきちんとできない方にとって、遺産をどのように分けるかという重要な局面においては自分の権利を行使し、利益を確保することができない、という考えから、成年後見制度を使って、認知症の方の代理人として成年後見人が相続手続きを進めることが必要となります。

もし、これらの手続きを経ずに相続手続きを進めてしまうと、意思能力を欠く認知症の方を含めた遺産分割協議は法律的に無効となってしまうため、銀行等での遺産名義変更手続きの際、それらの点を指摘され、相続手続きのやり直しが必要になるなど、思わぬ足止めを強いられる場合がありますので、注意が必要です。

　成年後見制度を実際に利用するのもなかなか大変です。成年後見人の申立手続きを準備し始めてから、実際に成年後見人が選任され、法定代理人として動くことができるようになるまでには、手続きがそれなりにスムーズに進んだとしても３カ月はかかってしまいます。

これは、成年後見人選任の申立て手続き自体がそもそも膨大な手続き書類が必要となること、書類を揃えた後も成年後見の申立てについても家庭裁判所で事前予約制となっていたりして家庭裁判所に書類が受理されるまでに相当待たされること、家庭裁判所で書類を提出し受理されてからも、申立人や成年後見人候補者との面接が行われたり、場合によっては裁判官の判断により認知症の方自身との面接が必要となったり、専門の医師による鑑定の手続きが必要となったりして、意外にも膨大な時間と労力が必要になります。鑑定が必要と判断された場合、その手続きだけでも１カ月余分に時間がかかることを覚悟しなければなりません。

　ようやく成年後見人選任の審判が下りても、そこからさらに２週間の抗告期間をまってからはじめて成年後見人選任の審判が確定します。実は審判が確定してからも成年後見人が実際に活動できようになるには、さらに時間が必要で、家庭裁判所から法務局に対して成年後見人についての登記の嘱託がなされ、その登記が完了してはじめて、公的に成年後見人であることの証明となる「成年後見登記事項証明書」が発行されることになります。ここでようやく成年後見人として、実社会で活動ができる、ということになります。こんな具合ですので、３カ月程度は、あっという間に過ぎてしまうのです。

  このような長丁場の手続きを経て、ようやく相続手続きのスタートラインに立つことができるのです。