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終末期医療についてご不安なあなたのために

尊厳死宣言書の作成

 あなたは、終末医療の場面で、延命措置を希望しますか?それとも拒否しますか? もし無用な延命措置を拒否するのであれば、大切な家族のためにきちんとした文書を作成し、あなたの意思を明確にしておくことが大切です。  当事務所では、無用な延命措置を拒否するために有効な「尊厳死宣言書」の文案作成、終末期医療の現場であなたの意思を担保するのに役立つ公正証書にするための事務手続きを代行いたします。

 

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延命治療を拒否するには

延命治療の意思表示はあなたと家族を助けます

 延命治療をどうするか、現場で医師に告げられた家族が最も悩む場面です。家族にとっては、その選択を本人の気持ちを推し量って決断せざるを得ず、この決断を後々までよかったのだとうかと後悔する、自責をするということもあります。あなたの大切な方にそのような思いをさせないためには、いざそのような場面になったらどうしてほしいのか、自分なりに考え、キーパーソンに伝え、エンディングノートに記載しておくことが大切です。

 この延命治療についての意思は、それが生と死を分かつ重大な意思であるからこそ、終活の他の課題よりも重いものですが、これを家族任せ、他人任せにすると、結局は、大切な人を後々まで苦しめてしまうことになります。そこで、やはり自分なりの考えをきちんと決めておくことが、大切な人への最大の思いやりであると私は考えています。

 

意識のない状態で生き続ける延命治療の現実

 そもそも終末期患者の延命措置の実態はどのようになっているのでしょうか? 日本の医療の現場では、「できる限り患者の延命に尽くす」ことが基本となります。患者本人の意思が尊重されるとはいっても、その本人の意思が不明確な場合には、たとえ回復の見込みがなくても、通常は、点滴を施され、人工呼吸器を付けられ、意識のない状態で生き続けることになります。そして、一度このような延命措置が取られると、基本的には途中で取りやめることができません。果たして、このような終末を自分が望むか否か、自分自身の明確な意思表示はこの点からも極めて重要なのです。

 

延命治療拒否の意思表示 尊厳死宣言について知っておこう

 尊厳死とは、病気や事故などで回復の見込がない末期状態になった患者に対して、生命維持治療を差し控える、または中止して、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えることを言います。尊厳死が認められるのは、医学的な見地から治る見込がなく死期が迫っていて、人工呼吸器をつけるなどの延命措置をしても死期を引き延ばすだけという場合であると解されています。

  一方、同じ回復する見込みがない終末期において、耐えきれない苦痛を除去し医師が意図的に死に向かわせることが「安楽死」です。「安楽死」は、死を早めることを目的として、医師が積極的にこれに加担することをさしますが、尊厳死は、あくまでも過剰な延命治療をせず、死期の引き延ばし行為をやめることを目的とする点が大きく異なります。

 

尊厳死宣言書を作成する

 尊厳死を希望する場合、尊厳死宣言書を作成します。これは、本人が自らの意思で延命措置を差し控え又は中止し、「尊厳死を望む」という考えを医療関係者や家族(キーパーソン)らに意思表示する書面です。尊厳死宣言書は自分で書くこともできますが、公証役場で尊厳死宣言公正証書として作成して、自分の意思表示を公文書にして作成することが最も確実な方法でお勧めです。この宣言書があれば、遺された家族(キーパーソン)が終末期の医療についての判断を下さなければならなくなったとき、彼らを精神的に助けることは言うまでもありません。尊厳死宣言書を作成する場合は、事前に家族(キーパーソン)の同意を得て作成し、作成された文書を家族(キーパーソン)に事前に渡しておくとよいでしょう。

 

尊厳死宣言書の中身

 「尊厳死宣言書」は法律で書き方が決まっているわけではないのですが、現実に即して次の内容を盛り込む必要があります。

 

① 尊厳死の希望の意思表明    ② 尊厳死を望む理由 

③ 家族(キーパーソン)の同意    ④ 医療関係者に対する免責   

 

 尊厳死宣言書に上記の内容を盛り込んで書いたとしても、それは手紙などと同じ「私文書」にすぎません。自分の最期の重大な意思をきちんと担保するには、尊厳死宣言書を「公正証書」として作成、保管することが重要になります。尊厳死宣言書を公正証書にする手順は次のとおりです。

 

<尊厳死宣言公正証書作成の流れ>

①   宣言書に盛り込む内容を決め、原案を作成する

②   原案をもとに公証人と内容を打合せ、公正証書文案を作成する

③   公証人から提示された公正証書文案を確認し、必要に応じて校正を行う

④   公証役場で公正証書を作成、署名押印を行い完成

 

 尊厳死宣言は死亡直前の事項に関するもので、遺言は死後事項に関するものですので、尊厳死宣言を遺言の付言事項(法定外事項)とすることは適していません。必ず、遺言とは別に作成することをお勧めします。費用としては、公証人手数料や用紙代の実費で約1万3千円程度です。

 

当事務所では、尊厳死宣言書の文案作成、公正証書にするための公証役場での各種事務手続きを代行しております。遺言作成の際に、合せて尊厳死宣言書の作成をお手伝いすることもよくあります。あなたの「終活」の一環として、尊厳死宣言書作成をご検討されてみてはいかがでしょうか?

 

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