＜自筆証書遺言の保管申請手続き＞

自筆証書遺言を法務局に保管してもらうには、遺言者自身が管轄の遺言書保管所として指定されている法務局に保管申請を行う必要があります。また、保管申請をするには、実際に遺言者が自ら法務局に出向いて行う必要があります。申請の必要事項は次のとおりです。

申請にあたり、遺言書保管官が、①日付及び氏名の自書、②押印、③加除訂正の方式につき、その適合性を審査するが、適合性の審査はあくまで外形的な確認で行うことができるものに限られます。

 ＜自筆証書遺言保管制度を利用する際の要注意ポイント＞

• 予約が必要であったり、申請書作成が必要であるなど、事前準備が意外に面倒です。

• 必ず遺言者本人が法務局に出頭する必要があります。そのため、身体が不自由などで法務局に出向けない場合は、保管制度を利用することができません。

• 顔写真付きの本人確認資料が必須で、健康保険証や年金手帳などではＮＧなので要注意です。（法務省の資料に列挙されている資料として、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、乗員手帳、在留カード、特別永住者証明書）

• 法務局の職員の方は、遺言書の最低限の要件しか確認してくれず、実務で通用する遺言内容であるかは、専門家のチェックを受けることが必要になります。

遺言書の最低限の要件とは「全文、日付、氏名を自書し、印を押す。」という民法の条文に記載されている条件をクリアしているかどうかの確認だけで、実務で通用する遺言内容になっているかどうかについての実質上有効な遺言内容となっているかについては、必ず実務のプロに確認されることをお勧めします。